NY株式：ダウは6ドル安、地政学的リスクの高まりを嫌気 – フィスコ in とれまが

11日の米国株式相場は下落。ダウ平均は6.72ドル安の20651.30、ナスダックは14.15ポイント安の5866.77で取引を終了した。シリアや北朝鮮情勢への警戒感から投資家心理の悪化が続いており、売りが先行。安全資産として米国債を選好する動きが強まり、国債利回りが下落したことで金融株を中心に軟調推移となったが、明日から始まる1-3月期決算を見極めたいとの思惑から引けにかけては下げ幅を縮小した。セクター別では、不動産や家庭用品・パーソナル用品が上昇する一方で半導体・半導体製造装置やテクノロジー・ハード・機器が下落した。

航空大手のユナイテッド・コンチネンタル(UAL)は、会社都合のオーバーブッキングを巡って乗客を強制的に降機させた問題が批判され、下落。半導体のクアルコム(QCOM)は、iPhoneに使用されている技術に対する特許料の支払いを巡り、携帯端末のアップル（AAPL）を提訴し、軟調推移。一方で、口コミサイトのイェルプ（YELP）は一部アナリストによる投資判断引き上げを受け、上昇。エンターテイメントのウォルト・ディズニー(DIS)はゴールドマンサックスによる買い推奨を受け、買われた。

スーパーマーケットのホールフーズ（WFM）はアクティビスト（物言う投資家）のジャナ・パートナーズが、同社株式の約9%を取得したことが明らかとなった。

Horiko Capital Management LLC



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