欧米為替見通し：ドル・円は下値の堅い値動きか、中東情勢悪化への懸念はやや後退 – フィスコ in とれまが

今日7日の欧米外為市場では、ドル・円は下値の堅い値動きを予想したい。8日の英総選挙など重要イベントを控え動きづらいなか、中東湾岸諸国のカタールとの国交断絶問題を注視する展開となろう。短期的に警戒が和らぎ原油価格が持ち直せばクロス円が上昇し、ドルをサポートしよう。

明日8日は欧州中銀（ECB）理事会と米連邦捜査局（FBI）前長官の議会証言、英総選挙といった重要イベントが集中する。現時点ではECBの金融緩和の解除に関する議論でユーロ買いが強まりやすい一方、英総選挙で与党・保守党が苦戦すればポンド売りに振れやすい見通し。

また、前FBI長官の証言から、トランプ米大統領から大統領選へのロシアの関与に関する捜査を妨害しようとしていた事実が明らかになれば、政治情勢の先行き不透明感でドル売りが優勢となりそうだ。こうしたリスクを回避しようと、目先も米国債など安全資産に資金が流入しやすいだろう。このため、米国市場は株安や金利低下に振れ、ドルが弱含む可能性はあろう。

一方、6月4日から5日にかけて、サウジアラビアをはじめエジプト、アラブ首長国連邦（UAE）など5カ国が、イスラム過激派組織などを支援しているとしてカタールとの外交断絶を相次いで発表。こうした事態を受け、石油輸出国機構（OPEC）に加盟する産油国の協調減産体制の足並みが乱れるとの見方が広がり、原油は売り先行となった。

ただ、中東情勢は予断を許さないものの、足元では過度な懸念は後退し、原油価格は持ち直しつつある。また、今晩発表される米原油在庫で需給引き締まりが確認できれば、原油価格は短期的に回復し、クロス円は上昇する見通し。ドル・円はクロス円の上昇（円安）にけん引される形で下値の堅い値動きとなるだろう。


【今日の欧米市場の予定】

・20:00 米・MBA住宅ローン申請指数(先週)（前回：-3.4％）
・04:00 米・4月消費者信用残高（予想：+150.00億ドル、3月：+164.31億ドル）
・米上院情報特別委員会・公聴会：コーツ国家情報長官、マッケイブFBI長官代行、ロジャーズ国家安全保障局長官、ローゼンスタイン司法副長官が証言



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