米国株式市場見通し：雇用統計が発表予定 – フィスコ in とれまが

先週は、イエレンFRB議長や複数の連銀総裁が講演を行い年内の追加利上げが改めて意識される展開となった。今週は月初に入ることから経済指標の発表が多数予定されているが、予想を上回る強い内容となれば年内利上げが現実味を帯び、相場にも強く反映されるだろう。また、翌週からの7-9月期決算発表シーズンを前に業績修正の発表が飛び出しやすい時期に入ることに留意する必要がある。

トランプ政権が公表した税制改革案では、法人税は現在の最高35%から20%へ引き下げ、海外に留保している利益に対しても軽減税率を適用する。また、個人所得税は基礎控除を倍増し、12%、25%、35%の3段階とする方針だが、さらに高所得者に対して4段階目の税率を設定できる余地を残した。一方で、地方税の控除は廃止し、各税率が適用される所得水準や年初からの減税の遡及措置については明確にせず、議会に委ねた。オバマケア改廃案とは異なり、税制改革案については共和党内の意見は比較的まとまっているとの見方があるものの、年内に成立できるかどうかについては、懐疑的な見方もあり、今後の展開を注視したい。

経済指標では、8月建設支出（2日）、9月ISM製造業景況指数（2日）、9月ADP雇用統計（4日）、9月ISM非製造業景況指数（4日）、8月貿易収支（5日）、8月製造業・耐久財受注指数（5日）、9月雇用統計（6日）などの発表が予定されている。雇用統計は、失業率が4.4％増の横ばい、非農業部門雇用者数は85百万人増が予想されている。3日には9月新車販売台数の発表が予定されているが、先月発表分では8ヶ月連続の前年割れとなるなど需要鈍化が示された。しかし、8月末の台風被害を受けて買替需要が拡大していれば、ポジティブサプライズとなる可能性もある。

個別企業では、住宅建設会社のレナー（3日）、飲料メーカーのペプシコ（4日）、種子メーカーのモンサント（4日）、アルコール飲料のコンステレーション・ブランズ（5日）、会員制卸売のコストコ・ホールセール（5日）などの発表が予定されている。ペプシコは元法務責任者の解雇に関して、米証券取引委員会(SEC)の調査を受けており、今後の展開に注目が集まるだろう。

（Horiko Capital Management LLC）




＜FA＞