欧米為替見通し：ドル・円は上げ渋りか、115円視野も利益確定売り見込まれる – フィスコ in とれまが

今日の欧米外為市場では、ドル・円は上げ渋る展開を予想したい。米連邦準備制度理事会（FRB）の金融正常化を背景にドル高基調が継続。ただ、節目の115円が視野に入り、今後の日米貿易問題の行方への警戒などが利益確定売りを誘発する要因となりそうだ。

前週末発表された米国の10月雇用統計は、非農業部門雇用者数が予想を下回ったほか、平均時給は前月比で伸びが鈍化。3日のNY市場ではこれらが嫌気されドルがやや売られたが、失業率は4.1％とITバブル以来の雇用情勢に改善した。そのほか、広義の失業率を意味するU6失業率がこの10年あまりの間では最低水準となる一方、労働参加率の上昇が止まるなど強弱まちまちとなった。

米雇用統計はFRBの金融正常化方針を強く後押しする内容にはならなかったものの、12月追加利上げ観測は変わらず、ドル買い基調は継続する見通し。今晩は7日2時10分に予定されるダドリーNY連銀総裁による「金融危機からの教訓」をテーマとした講演や、米国の株価や長期金利の動向が手がかりとなりそうだ。

一方、日本を訪れている米国のトランプ大統領は本日午前、日米の企業経営者に向けた演説で「日本との貿易は公正ではない」と批判し、新たな貿易協定による交渉を念頭に貿易不均衡の是正を目指す考えを示した。ドル・円は今年3月以来の節目115円が視野に入ったものの、ある短期筋は利益確定売りが出やすいなか「トランプ大統領の対日貿易に関する見解は円買いを誘発する要因になりうる」と指摘する。

また、サウジで新設された「汚職対策委員会」による王子や閣僚、元閣僚数十人の拘束が注目されている。報道によると、サルマン国王が実子ムハンマド皇太子への権限移譲を進めるなか、反対派を封じ込める狙いがあるとされる。中東地域はトランプ外交の影響で親米・反米に分断されつつあり、サウジ情勢が地政学リスクにつながるとの思惑が広がれば、警戒の円買いが強まる可能性もあろう。(吉池 威)

【今日の欧米市場の予定】
・17:15 スイス・10月消費者物価指数（前年比予想：+0.7％、9月：+0.7％）
・18:00 ユーロ圏・10月サービス業PMI改定値（予想：54.9、速報値：54.9）
・19:00 ユーロ圏・9月生産者物価指数（前年比予想：+2.7％、8月：+2.5％）
・02:10 ダドリーNY連銀総裁講演（金融危機からの教訓）




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