NY株式：ダウ100ドル安、税制改革のハードルの高さが意識される – フィスコ in とれまが

17日の米国株式相場は下落。ダウ平均は100.12ドル安の23358.24、ナスダックは10.50ポイント安の6782.79で取引を終了した。株価上昇を受けた利益確定の動きから売りが先行。昨日に米議会下院で税制改革案が可決されたことで同法案を巡る先行き不透明感が後退したものの、上院は議席数の優位が小さく下院と法案内容に違いもあることから、改めて年内の税制改革実現に懐疑的な見方が広がり、軟調推移となった。セクター別では、耐久消費財・アパレルや電気通信サービスが上昇する一方で運輸や家庭用品・パーソナル用品が下落した。

ケーブルテレビのコムキャスト(CMCSA)はメディアの21世紀フォックス(FOX)の映画・テレビ事業の買収検討が報じられたが、独禁法に抵触する可能性があるとの見方から軟調推移。同じく買収に興味を示している通信大手のベライゾン(VZ)は上昇した。米国債利回りの下落を受けて、ゴールドマンサックス（GS)やJPモルガン(JPM)などの金融関連企業が売られた。一方で、アパレルのギャップ(GPS)は決算内容が好感され、上昇。電気自動車メーカーのテスラ(TSLA)は、昨日のイベントで電動トラック「テスラセミ」を発表、ウォルマートなど複数の企業から予約注文があったことが確認され、買われた。

携帯端末のアップル(AAPL)は、音声認識型アシスタント機能「Siri」を搭載した家庭用デバイス「ホームポッド」の発売を来年に延期した。当初は12月の年末商戦期の発売を予定していたが、絶好の販売機会を逃したとの見方が広がっている。

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