ユーロ週間見通し：ドイツの政局安定化への期待でユーロ下げ渋りも – フィスコ in とれまが

■弱含み、米税制改革法案実現への期待高まる

先週のユーロ・ドルはやや弱含み。ドイツのメルケル首相の与党が第2党の社会民主党（SPD）と連立協議開始で合意し、ユーロ買いが一時優勢となったが、米税制改革法案は両院協議会での審議に入っており、法案の年内成立への期待が高まったことでユーロ売り・ドル買いが活発となり、ユーロは弱含みとなった。取引レンジ：1.1730ドル-1.1888ドル。

■底堅い展開か、ユーロ圏経済の改善期待も

今週のユーロ・ドルはやや底堅い展開か。ユーロ圏の経済指標の改善がやや目立っており、14日開催の欧州中央銀行（ECB）理事会での景気認識などから、今後の金融政策に思惑が広がりやすい。ドイツの大連立政権による政局安定化への期待もユーロの支援要因。米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ決定は想定の範囲内であり、ユーロ売り・米ドル買いが大きく広がる可能性は低いとみられる。

予想レンジ：1.1700ドル−1.1900ドル

■もみ合い、中東情勢悪化を警戒した円買いも

先週のユーロ・円はもみ合い。ドイツの大連立協議に向けた動きが好感され、ユーロ買いが先行したが、米韓軍事演習実施による朝鮮半島有事への警戒感や、トランプ米大統領のエルサレム首都認定による中東情勢の悪化が懸念されたことで、リスク回避ムードが広がり、円買いが再び広がった。取引レンジ：132円26銭-134円05銭。

■ドイツの政局安定化への期待でユーロ下げ渋りも

今週のユーロ・円は下げ渋りか。ユーロ圏の経済指標の改善がやや目立つなか、ECB理事会での景気認識などが注目される。今後の金融政策に関して、金融緩和策の早期縮小観測が広がれば、ユーロ買いが強まろう。ドイツの政局安定化への期待はユーロ買い材料になる。

○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント
・13日：10月鉱工業生産（9月：前年比+3.3％）
・14日：12月マークイット総合PMI（11月：57.5）
・14日：ECB理事会（金融政策は現状維持の公算）

予想レンジ：132円00銭-135円00銭




＜FA＞