平野淳也：応援する暗号通貨を育てるには、草の根運動しかないということについて【FISCOソーシャルレポーター】 – フィスコ in とれまが

以下は、フィスコソーシャルレポーターの暗号通貨研究家の平野淳也氏（ブログ「Think Nomad」、Twitter: @junya_1991）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。
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最近は認識が広まり、「一定数のコミュニティがある暗号通貨が有望かも知れない」と考えるアルトコイン投資家が増えているような気もします。と同時に、「暗号通貨のコミュニティ」という解釈も人によって異なるのではないかと思うことも増えています。

というのも一部では、価格を煽る人たちだけで構成される集合体や、コミュニティという言葉を借りた煽りもあったりなかったりするので、それは違うと思うということです。
ここでは僕の解釈で、暗号通貨のコミュニティに触れたいと思います。

暗号通貨のコミュニティとは、つまるところ、その通貨のユースケースを作る人たちと実際にユースケースを使う人たちの集まりだと思います。

ひとつの暗号通貨がマスに拡大をし、現実世界で長期的に価値を持つものになるには、ビジネスレイヤーやスペキュレーター（投機家）が参入する前に、草の根運動家が必要だということです。

勘違いされないように先に書いておきますが、これは投機家を批判しているわけではなく、投機家は流動性を与えるために必要な存在です。ですが、ずっと投機家しかいない暗号通貨に未来がないことも事実です。

草の根運動の事例を紹介します。自分の知人の某ビットコインキャッシュ草の根の運動家は日本だけで20店舗近くの飲食店などを口説いてビットコインキャッシュの決済対応をしてもらい、自身もビットコインキャッシュを積極的に使っていて、これは良い運動だとは思います。

仮に、こんな人が500人いて1人1店舗でも、お店を口説いてビットコインキャッシュを採用してもらったら500店舗なわけでその後のバイラルは決して小さくはない筈です。草の根運動で個人店舗が500店舗採用まで到達したら何？という人もいるかも知れないけど、それは大事なことです。

それくらいまで成長したらサードパーティーのペイメントプロセッサの参入もふえて、さらにバイラルが見込めます。

初期のビットコインもこういった流れで成長した側面はあります。たまたまビットコインキャッシュでこういった事例を紹介しましたが、いくつかの他の暗号通貨にも似たような草の根活動家は存在しますし、実際にそういった人が複数存在する暗号通貨は強いと思います。

このように僕は、暗号通貨のコミュニティとは、その通貨のユースケースを作る人たちと実際にユースケースを使う人たちの集まりだと認識しています。

それはとても地道な草の根運動以外からは始まりませんし、それをしない限りは暗号通貨は投機だけの対象物と言われ続け、またそれを批判することも出来ないでしょう。

※2017年1月1日に執筆

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執筆者名：平野淳也
ブログ名：Think Nomad
Twitter: @junya_1991



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