ユーロ週間見通し：弱含みか、ECBの慎重姿勢は変わらず – フィスコ in とれまが

■伸び悩み、ECB総裁がユーロ高によるインフレ抑制を示唆

先週のユーロ・ドルは伸び悩み。トランプ米大統領がティラーソン国務長官を解任したことや、米中貿易摩擦の激化から貿易戦争への警戒感が高まったことでユーロ買いになった。一方、ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁がユーロ高によるインフレへの影響に言及し、イタリアでポピュリズム政党が主導する状況となったことから、ユーロ買いは縮小した。取引レンジ：1.2260ドル-1.2413ドル。

■もみ合いか、米追加利上げも通商問題への警戒続く

今週のユーロ・ドルはもみ合いか。欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁などの金融当局者は金融緩和策の早期縮小について慎重であること、金融当局はユーロ高をけん制していることから、リスク選好的なユーロ買いは後退する見込み。20-21日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）で追加利上げが確実視されていることも、ユーロの上昇を抑える要因となる。ただし、トランプ政権の保護主義傾倒を警戒してユーロ売り・ドル買いが大きく広がる可能性は低いとみられる。

予想レンジ：1.2150ドル−1.2450ドル

■貿易戦争への警戒感でリスク回避の円買い強まる

先週のユーロ・円は軟調推移。ドイツでメルケル政権が発足し、政治的空白は終わったことを好感してユーロ買いが優勢となった。しかし、米国の保護主義的な通商政策の拡大によって貿易戦争への警戒感が高まったことや、日本の政治不安への懸念から、リスク回避的な円買いが広がり、対円レートは130円台前半まで下落した。取引レンジ：130円08銭-132円43銭。

■弱含みか、ECBの慎重姿勢は変わらず

今週のユーロ・円は弱含みか。欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁などの金融当局者は、金融緩和の早期縮小には慎重な姿勢を保っており、ユーロの上値は重くなりそうだ。引き続き米国の保護主義的な通商政策に対する市場の警戒感は消えていないこと、日本の政治不安は株安・円高の要因となる可能性があることから、投機的なユーロ買い・円売りは抑制される見込み。

○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント
・19日：1月貿易収支（12月：＋254億ユーロ）
・22日：3月マークイットユーロ圏総合PMI（予想：56.7、2月：57.1）

予想レンジ：129円00銭-132円00銭




＜FA＞