NY株式：NYダウは424ドル安、中国による報復措置を嫌気 – フィスコ in とれまが

23日の米国株式相場は下落。ダウ平均は424.69ドル安の23533.20、ナスダックは174.01ポイント安の6992.67で取引を終了した。朝方は買い戻しの動きが広がったものの、トランプ政権による制裁関税策や世界貿易機関(WTO)への提訴に対する報復として、中国が米国産の豚肉や果物などに追加関税を課す計画を発表したことで貿易摩擦への懸念が強まり、もみ合う展開となった。その後、トランプ大統領が拒否権発動を示唆していた歳出法案に署名し上昇する場面もあったが、中国による米国債購入の減額検討や、ロシアの報復措置の報道を受け、引けにかけては下げ幅を拡大する展開となった。セクター別では全面安となり、特に半導体・半導体製造装置や銀行の下落が目立った。

半導体のマイクロン・テクノロジー(MU)は、3-5月の売上見通しが予想に届かず下落。製薬のファイザー(PFE)は、売却を検討しているコンシューマー・ヘルスケア部門の買い手が見つからず軟調推移。ディスカウントストアのターゲット(TGT)は、食品小売のクローガー(KR)との合併協議が明らかとなり、売られた。一方で、住宅メーカーのKBホーム(KBH)は、決算内容が好感され上昇。スポーツ用品のナイキ(NKE)は、売上高が予想を上振れ買われた。

本日、ニューヨーク証券取引所に上場したクラウドストレージのドロップボックス(DBX)は、公開価格の21ドルを35%超上回る上昇となった。同市場は、アップル(AAPL)の「iCloud」や、アルファベット(GOOGL)の「グーグルドライブ」といったサービスが先行しており、どのように差別化を図るかが課題となる。

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