欧米為替見通し：ドル・円は伸び悩みか、イラン核合意から米離脱で地政学リスクも – フィスコ in とれまが

8日の欧米外為市場では、ドル・円は伸び悩む展開を予想したい。米連邦準備制度理事会（FRB）当局者から金融正常化に自信を示す見解が相次ぎ、ドル買い基調は継続の見通し。反面、イラン核合意から米トランプ政権が離脱した場合、地政学リスクで円買いが見込まれる。

欧州経済の伸び悩みを背景とした欧州中央銀行（ECB）の出口戦略への思惑は後退し、相対的にドル買いになりやすい地合いが鮮明になっている。前日の海外市場は、足元の欧州の低調な経済指標を嫌気したユーロ・ドルのさえない値動きが目立った。対照的に、米地区連銀総裁からは金融正常化の基盤を固める発言が聞かれた。カプラン・ダラス連銀総裁は「短期の循環的な動きが強まっている」とし、年内はあと2回の利上げに自信を示す。本日夕方のパウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長の見解も、ドル選好地合いをさらに強める可能性があろう。また、今晩23時に発表となる米国の3月JOLT(求人労働移動調査)求人件数は前月を上回ると予想されており、利上げサイクルを後押しする手がかりとなりそうだ。

ただし、今晩は円買いに振れる場面も想定しておきたい。米国のオバマ前政権が主導したイラン核合意に関し、トランプ政権は追加的な制限を要請しており、主張が認められない場合は12日を期限に離脱する構えをみせていたが、トランプ大統領はその判断を日本時間9日3時に下す方針を示している。これまでの主張通り、離脱に踏み切った場合にはイランの強い反発が予想され、地政学リスクを警戒した円買いに振れよう。また、イランとは核開発で協力関係にある北朝鮮の対応も注目される。北朝鮮は非核化に向けた姿勢を示しているものの、米朝首脳会談の詳細は決まっておらず不透明感が広がる可能性もある。(吉池 威)



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