存在感増すカナダドル【フィスコ・コラム】 – フィスコ in とれまが

ドル以外の主要通貨が買いづらいなか、このところカナダドルの底堅さが際立っています。堅調な経済指標を背景とした中銀のタカ派姿勢が主要因とみられます。一方で、隣国の破天荒な大統領の動向は、来年予定されるカナダ下院選に影響を与えかねず、両国の政治的なつながりが一段と注目されそうです。

アメリカの連邦準備制度理事会（FRB）が金融正常化方針を堅持し、主要中銀が引き締め競争から次々に脱落しており、ドル「一人勝ち」の様相となっています。そのなかで、カナダドルの底堅い値動きも目立っています。カナダドルの対ドルレートをみると、ドルの上昇局面では弱含むものの、ユーロやポンドとは対照的にすぐに持ち直しています。鉄鋼・アルミ製品の輸出入にも絡む北米自由貿易協定（NAFTA）再交渉で、妥結への期待が高まったことが背景にあります。

カナダ銀行(中銀)のポロズ総裁は、今後の金融引き締めの判断については「データ次第」と消極的なスタンスに終始し、追加利上げの時期をめぐり不透明感が広がっていました。しかし、足元の堅調な経済指標を受け、直近の議会証言では景気について強気な見通しを示しただけでなく、利上げの必要性にも言及。中銀総裁がタカ派寄りの見解に転じたことで、カナダドルは底堅さを増したと思われます。NY原油先物（WTI）の堅調地合いも、カナダドル買いの支援要因となっています。

トランプ大統領がイランへの再制裁により原油の供給量が減少すれば、一段の原油高が見込まれます。また、5月中旬以降も4月消費者物価指数（18日）、カナダ銀行定例会合（30日）、1-3月期国内総生産（31日）と重要イベントが続き、目を離せません。30日開催のカナダ銀定例会合での政策金利据え置きは織り込み済みですが、堅調な経済指標が続けば、7月利上げ観測を後押しし、ドルの次に強い通貨としてカナダドルの存在感が大きくなるかもしれません。

ただ、順風満帆にみえるカナダ経済にとって「アメリカ・ファースト」のトランプ政権が最大の脅威となりつつあります。現在のトルドー政権は中道左派の自由党で、アメリカとは様々な面で歩調を合わせつつも、外交面では独自路線を歩む傾向があります。中道右派である保守党のハーパー政権時代にカナダはアメリカとともにイランをテロ支援国と認定し、外交関係を断ちました。しかし、トルドー政権は最近、イランとの関係改善を進めている、との報道もあります。

実際、アメリカは4月14日、イギリス、フランスとともにシリアの施設を爆撃しましたが、カナダはアサド政権を支えるイランとの関係を重視し、攻撃への参加を見送りました。トルドー首相は高支持率に支えられていますが、トランプ政策が目に見える形で実績を挙げるようなら、カナダでも来年の下院選で保守党が息を吹き返す可能性もあります。トルドー首相の父親であるピエール・トルドー元首相はかつての演説で、アメリカが地理的に近いことのカナダへの影響力を強調しています。






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