アパマンショップ Research Memo（2）：2Qは増収減益だが、ほぼ計画どおりの進捗 – フィスコ in とれまが

■決算動向

（1）2015年9月期第2四半期累計業績の概要

2015年4月27日に発表された2015年9月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年期比0.3%増の18,887百万円、営業利益が同14.5%減の1,005百万円、経常利益が同41.4%減の520百万円、四半期純損失が878百万円（前年同期は1,177百万円の利益）となった。

第2四半期累計の会社計画は非開示となっているが、売上高は若干下回る一方で営業利益は計画通りの進捗だったとみられる。

アパマンショップホールディングス<8889>の売上高は主力の斡旋事業、プロパティ・マネジメント事業が伸び悩んだことで、前年同期並みの水準に留まった。売上総利益は主力2事業が増益となったことで同3.3%増となったが、販管費の増加により営業利益は減益となった。販管費の増加要因は、前期の途中から実施しているWeb掲載物件情報の品質向上・厳格化を進めるための費用増に伴うもので、主に人件費の増加が主因となっている。

Web 掲載物件情報の品質向上・厳格化とは、部屋の間取りや最寄駅からのアクセス時間、
保険など付随する諸条件の情報を今まで以上に正確に掲載していく取り組みのことで、同社では業界トップの立場から、賃貸住宅業界の健全な発展を推進していくために、他社に先駆けて掲載物件情報の品質向上・厳格化に取り組んできた。この取り組みを進めるにあたって、国内外合わせて60 ～ 70 名規模の専門チームを組織化し、掲載物件の情報更新作業を進めている。

経常利益の減益率が営業利益よりも拡大しているが、これは持分法投資利益の減少（前年同期比140百万円減）と、支払手数料の増加（同102百万円増）が要因となっている。

また、四半期純利益の悪化要因は、2015年度の法人税制改正（法人実効税率の引下げ及び欠損金の繰越控除限度額の縮小）に伴う繰延税金資産の取り崩しによるもので、キャッシュベースでの影響は無い。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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