USS Research Memo（7）：2016年3月期も連続で過去最高益を更新する見通し – フィスコ in とれまが

■業績動向

(4) 2016年3月期業績見通し

2016年3月期の連結業績は、売上高が前期比5.5%増の71,200百万円、営業利益が同4.8%増の35,000百万円、経常利益が同4.6%増の35,600百万円、当期純利益が同8.0%増の23,400百万円となり、連続で過去最高益を更新する見通しだ。

事業セグメント別で見ると、主力のオートオークション事業の売上高は、前期比5.3%増の52,946百万円となる見通し。前提となる国内自動車市場については新車販売台数、オークション出品台数ともに前期並みの水準を想定。こうしたなかで、ユー・エス・エス<4732>のオークション出品台数は前期比6.7%増の2,510千台、成約台数は同0.7%増の1,556千台とし、出品台数のシェア拡大を見込んでいる。

同事業における今期の営業戦略として、大きく2つの取り組みを進めていく。第1に、大規模会場の出品台数強化を図るため、7月から会場単位の手数料割戻制度（ボリュームディスカウント）を導入する。これまでは、東京、名古屋、九州、福岡、静岡の5会場で、共通だった手数料割戻制度を今年7月より、地域の需要に見合った割戻制度に変えていく。具体的には、今までは5会場合計の出品台数が1ヵ月当たり200台以上の出品業者に対して手数料割戻を行ってきたが、これを会場によって10台、100台、150台といったように条件を細分化することで、中小規模の出品業者でも割戻のメリットを受けられるようにした。その代わりに200台以上の出品業者に対する割戻率は引き下げる。このため、大口の出品業者にとっては割安感がなくなることになるが、影響は10社程度とみられ、中小規模の出品業者の出品意欲が高まることで、全体的にみればプラスの効果が期待できるとみている。

2つ目の取り組みとしては、落札手数料のうち外部落札手数料の値上げを7月より実施する。具体的には、インターネット落札手数料を16,000円から17,000円に、衛星テレビ落札手数料を11,000円から12,000円に値上げする。同社グループ以外のオークション事業者の会員もインターネット経由で落札するケースが増えてきており、サービス向上を図るための次世代システムへの追加投資費用に充てていく。また、商談落札手数料（セリで流れた出品車の落札）も従来は各会場で3,000～10,000円と個別で設定していたが、7月より全会場10,000円で統一する。これら落札手数料の値上げによって今期は980百万円（うち商談落札手数料で420百万円）の増益要因を見込んでいる。なお、出品手数料と成約手数料の単価に関しては前期並みの水準を想定している。

足元のオークションの月次状況を見ると、4月は出品台数が前年同月比6.7%増、成約台数が同8.5%増といずれも会社計画を若干上回り、5月もほぼ計画どおりとなるなど、順調な滑り出しとなっている。7月以降に新たに導入される手数料割戻制度が、出品台数に対してどの程度影響を与えるかが、今期業績を見るうえでポイントになってこよう。

中古自動車等買取販売事業の売上高は前期比9.4%増の11,030百万円を見込む。このうち中古自動車買取販売事業は前期比9.0%増、事故現状車買取販売事業は同10.2%増となる。前期の反動減が一巡したことによる売上高の回復を見込んでいる。

また、その他の事業の売上高は、前期比1.7%増の7,223百万円を見込んでいる。このうち、廃自動車リサイクル事業に関しては前期比横ばい、廃ゴムのリサイクル事業は同2.8%増、輸出手続代行サービスは同13.5%増となる見通し。

2016年3月期の営業利益の増減益要因を見ると、オークション出品台数の増加で2,790百万円、手数料単価の上昇で930百万円、中古自動車等買取販売の増加で940百万円増益見込み、成約率の低下や減価償却費の増加、販促費や人件費など販管費の増加などを吸収する格好となる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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