UTグループ Research Memo（8）：株主還元の基本方針は総還元性向50％以上が目標 – フィスコ in とれまが

■株主還元について

株主還元を重要な経営課題として位置付けている。基本方針は総還元性向（配当総額と自社株買いを合わせた金額を純利益で割った比率）50%以上を目標（中期経営計画では配当性向30%以上であったが、2013年3月期に変更された）としている。

UTグループ<2146>の過去の株主還元の実績を、中期経営計画が発表された2011年3月期以降について見ると、2014年3月期まで配当が実施され、配当性向30%以上（2013年3月期以降は総還元性向50%以上）という目標どおりとなっていた。2015年3月期に関しては、配当金の支払いは実施されず、2月に3,000千株（上限）、1,000百万円の自己株式取得（取得予定期間2015年2月13日～2016年2月12日まで）を決定した。実際に6月11日までに行われた自己株式取得は株式数1,885.8千株、取得価額1,000百万円となり、総還元性向は85.6%。なお、同社は6月30日付けで自己株式1,885.9千株（消却前発行済株式数の4.84%）を消却する決定を行っている。

これで2015年3月期の総還元性向を算出すると85.6%となる。なお、5月末時点の自社株買いの実績は株数1,079.5千株、取得価額557.2百万円。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 森本 展正)



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