東光高岳：中計の最終年度で利益は約3倍へ、株価に割安感も強い – フィスコ in とれまが

東光高岳<6617>は電力プラントの設計、電力機器や計器の製造・販売が主要業務。2014年4月に高岳製作所、東光電気が合併して発足した。電力流通システムを一貫してカバーする製品とサービスを提供してきた両社の完全統合により、電力ネットワークの構築と運用をトータルにサポートできる体制が整った。

4月27日に発表された2015年3月期決算は、売上高が前期比25.5%増の1,114.4億円、経常利益が同14.1%増の14.8億円と大幅増収増益を達成した。東日本大震災以降の徹底的な経営効率化や合理化で厳しい状況の続く電力業界を顧客としており、同社の主力製品も売価下落の傾向が強まっている。そのような状況下で同社は、公共・産業分野、海外、地域電力会社への市場拡大と、単品売り切りからパッケージ化、ソリューション化への事業スタイルシフト、電気自動車用急速充電器の「製造～販売～保守メンテナンス」およびスマートメーターの「製造～物流～販売～工事」などに注力している。

2016年3月期の業績は売上高で前期比3.2%増の1,150.0億円、経常利益で同21.6%増の18.0億円が見込まれている。2018年3月期を最終年度とする中期経営計画でも売上高1,250億円、経常利益51億円を打ち立てている。業績の再拡大期にも関わらず、PBRは1倍を大きく下回り、配当利回りも3%と株価に割安感が強い。





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