愛知銀行 Research Memo（6）：地域金融機関としての情報力やネットワークが差別化のカギ – フィスコ in とれまが

■市場環境

愛知銀行<8527>の基盤となっている愛知県は、製造業を中心に高度な産業集積を形成している東海地区の中枢にあり、人口が7,443千万人（全国4位）、１人当たりの県民所得が3,105千円（全国3位）、事業所数が331,581（全国3位）、製造品出荷額等が40兆332億円（全国1位）、卸売業・小売業年間商品販売額が36兆5,483億円（全国3位）等、全国トップクラスの経済規模を誇っている。

一方、恵まれた基盤であるがゆえに競合状況も厳しい。愛知県に本店を構える第一地銀は存在しないものの、第二地銀では同行のほかに、名古屋銀行<8522>と中京銀行<8530>の3行がしのぎを削る。また、岐阜県や三重県など、隣接する県を基盤とする地銀の攻勢も厳しく、大垣共立銀行<8361>、十六銀行<8356>などが多くの店舗を展開している。加えて、岡崎信用金庫など有力信金の存在も脅威となっている。また、そのような厳しい競争環境に加えて、財務内容の優良な企業が多いことなどから、貸出金利が全国平均よりも低い「名古屋金利」と呼ばれる状況もみられている。したがって、きめ細かい店舗網やサービスの充実による利便性はもちろん、地域金融機関として情報力やネットワークを生かした差別化をいかに図っていくかが勝ち残っていくためのカギを握ると言えよう。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫）



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