神戸物産 Research Memo（6）：中期経営計画では17年10月期に売上高3,000億円を目指す – フィスコ in とれまが

■今後の見通し

(2)中期経営計画

神戸物産<3038>は中期経営計画として、2017年10月期に連結売上高300,000百万円、経常利益15,000百万円を目標として掲げている。売上高は前期実績に対して1.4倍、経常利益は2.3倍の水準に拡大することになる。主力の業務スーパー事業の成長に加えて、エコ再生エネルギー事業がけん引していくことになる。

業務スーパー事業では今後も年間20～30店舗ペースで店舗数を拡大し、中長期的には1,000店舗体制を目指している。1店舗当たりの売上高が250百万円とすると、売上規模としては250,000百万円となる計算だ。また、輸入食品専門店のガレオンも100店舗体制を目指しており、前期の同事業の売上高177,562百万円からすると、まだ成長余力は大きいと言える。

中期的にはエコ再生エネルギー事業に加えて、観光事業なども注目される。エコ再生エネルギー事業では現在、メガソーラー発電の能力増強が進んでおり、2016年10月末までに発電能力は35メガワットまで拡大する見込み。年間売上高に換算すると1,400百万円程度となる。メガソーラーでは経済産業省の許可及び電力会社の認可を得ているもので355メガワット以上を取得済みとなっているが、現状では各電力会社との接続ルールが厳しく見直されたことや、建設予定地の地元住民などとの協議に時間を要していることもあり、事業の採算性も考慮しながら、着実に能力拡大を進めていく方針としている。

また、その他の再生エネルギー事業として地熱発電、木質バイオマス発電事業を今後開始する計画となっている。地熱発電に関しては大分県九重町で現在、4本の井戸を掘っており、順調に進めば2017年にも売電が開始できる見通しとなっている。バイナリー発電※を採用し、発電能力としては将来的に10メガワット程度を目標としている。設備投資額としては1メガワット当たり1,100百万円程度となる。木質バイオマス発電は北海道・白糠郡において設備投資額1,000百万円程度をかけて、数メガワット分の発電能力の設備を整える。原材料となる間伐材に関しては木材事業者と長期契約の交渉を進めている。
※バイナリー発電・・・地熱発電において、水よりも沸点が低い媒体を加熱・蒸発させることでタービンを回し発電する方式。従来方式よりも設備投資額は大きくなるものの、水では発電が難しい低温度の地熱でも発電が可能になるといったメリットがある。

観光事業に関しては、2016年春に大分県九重町・湯布院で世界最大級の温浴施設「ホットラグーン大分」をオープンする予定となっている。第1期工事では1,000百万円の投資額で温浴施設をつくり、第2期工事では2,000百万円（変動する可能性あり）をかけて、世界一の広さとなる露天風呂（6,000平方メートル）と世界最長の足湯（150～200メートル）をつくる計画となっている。ギネス世界記録の認定を目指して、海外観光客の需要を取り込む戦略だ。

一方、北海道では日本最大級の観光農園をオープン予定で、地熱発電を利用したビニールハウスも58棟建設済みとなっている。今後、ショッピングセンターも建設し、ファミリーで楽しめる全天候型総合レジャー施設として2016年中のオープンを予定している。総投資額は2,000百万円程度を見込んでいる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）




＜HN＞