NYの視点：米リセッション懸念も根強い、サービス業にも成長鈍化が波及 – フィスコ in とれまが

米国経済の回復ペースの鈍化で、サービス業は2014年以降初めて2年ぶりの雇用削減を実施した。米供給管理協会（ISM）が発表した2月ISM非製造業景況指数(総合)は53.4と、1月の53.5から低下し2014年3月以降ほぼ2年ぶりの低水準となった。米労働省が発表する2月雇用統計の発表を控えて、注目されていたサービス業の雇用は2014年2月以降2年ぶりに50を割り込み活動の縮小を示した。

■米2月ISM非製造業
景況指数(総合)：53.4（1月：53.5）
新規受注：55.5（56.5）
受注残：52.0（52.0）
入荷水準：50.5（51.5）
在庫増減：52.5（52.5）
在庫景況感：62.0（61.5）
雇用：49.7（52.1）
新規輸出受注：53.5（45.5）
輸入：55.5（46.0）

マークイットが発表した米2月サービス業PMI改定値も49.7と予想外に速報値49.8から下方修正され2013年10月来の50割れとなった。2月の結果は、活動の低迷が製造業からサービスセクターにも波及したことを示唆。マークイットのチーフエコノミストは2月の経済は昨年末より一段と悪化したと警告。需要の低下に伴い価格圧力は再び抑制されている。企業は競争の激化で、価格を引き下げざるを得ない。新たなビジネスの流れが急激に鈍化し在庫が積み上がり、製造業とサービス業の活動が2008-2009年の金融危機以降で最大のペースで減速する可能性を警告した。

高賃金の製造業雇用の鈍化を受けて、消費が後退することは明らかで「米国経済がすでに景気後退（リセッション）入りしている」と主張する市場関係者もいる。米商務省が発表した1月製造業受注は前月比1.6％増と、12月の2.9％減からプラスに改善したものの予想の2.1％増を下回った。前年比では1.9％減。過去60年間で、15か月連続で製造業受注が前年比で減少した場合、リセッションを回避したことはないと指摘されている。

ダラス連銀のカプラン総裁は「もし迷いがあるならば、待つのが賢明」と、利上げには慎重な姿勢が依然必要であるとの見方を示した。年初に年4回の利上げを予想していたNY連銀のダドリー総裁は1日、中国での講演で「見通しでリスクバランスが下方に傾斜した」と慎重な見通しを示し、姿勢を転換。ただ、いまのところ2016年の景気後退を予想するメンバーはいない。セントルイス連銀のブラード総裁は金融政策で、国内総生産（GDP）よりも雇用統計を重要視するとしている。米雇用統計のネガティブサプライズは利上げペースをより遅らせドルの圧力となりかねない。



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