ＴＯＫＡＩ Research Memo（1）：LPガスを中心とした「エネルギー・住生活関連事業」と「情報通信事業」を展開 – フィスコ in とれまが

TOKAIホールディングス<3167>は、静岡県を地盤にLPガスを中心とした「エネルギー・住生活関連事業」と「情報通信事業」を展開する。「Total Life Concierge」（暮らしの総合サービス）構想を掲げ、2015年3月期より3ヶ年中期経営計画「Innovation Plan 2016“Growing”」をスタート。最終年度となる2017年3月期に売上高2,095億円、営業利益126億円の達成を目指していく。

1月29日付で発表された2016年3月期第3四半期累計（2015年4月−12月期）の連結業績は、売上高で前年同期比4.3%減の130,103百万円、営業利益で同17.7%減の4,006百万円となった。売上高はLPガスの仕入価格低下に伴う価格改定を実施した影響で減収となった。一方、利益面では光コラボ※事業における既存顧客の転用、新規顧客獲得費用が増加したことを主因に減益となった。2015年12月末のグループ顧客件数は2,553千件と前年同期比13千件増加し、また、顧客との接点強化・優遇施策となる「TLC会員サービス」の会員数も464千件と前年同期比で86千件増加するなど、順調に推移した。

※NTTの光回線卸と同社のISPサービスをセットにした「@T COMヒカリ」「TNCヒカリ」サービスを2015年3月より開始している。

2016年3月期の業績は売上高が前期比2.5%増の192,200百万円、営業利益は同13.8%減の7,760百万円と期初計画を据え置いている。第3四半期累計までの会社計画との比較では、売上高はLPガスの価格改定が影響して下回っているものの、営業利益はLPガス事業の収益改善を主因に、6億円程度上回って推移している。第4四半期は例年よりも暖冬となっており、ガス事業の販売数量落ち込みが懸念されるが、ガス原料価格が低下していることもあり、利益ベースでは計画を達成できるものとみられる。

2017年3月期は中期経営計画の最終年度となるが、営業利益で126億円という目標は達成する可能性が高いと弊社では見ている。増益要因として光コラボ事業で約30億円、アクア事業で約10億円のほか、のれん償却費の減少で約8億円が見込まれるためだ。加えて、その他の事業についても収益改善が進むことが期待される。中期経営計画が達成されれば1株当たり利益は50円台半ばの水準になる見通しで、配当性向40%を目安とすると1株当たり配当金は今期予定の14.0円から大幅増配が期待されることになる。加えて同社は株主優待も実施しており、これらを合わせた単元当たりの年間投資利回りを現在の株価水準（3月24日606円）で試算すると4～9%前後になる（株主優待をQUOカード～アクア商品で選択した場合）。

■Check Point
・セット割引プランで顧客の囲い込みを図る
・いずれのセグメントも契約件数は増加の見通し
・売上高2095億円、営業利益126億円を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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