タカショー Research Memo（11）：高い成長性を実現するため過去5年間に積極的な先行投資を実施 – フィスコ in とれまが

■成長戦略

タカショー<7590>は、中長期的な高い成長性を実現するために過去5年間にわたって積極的な先行投資（総額40億円）を行ってきた。これからも積極投資を継続していく計画であるが、今後はこれまでの先行投資を成長に結び付けるステージに入っていくものとみられる。

また、「ガーデン＆エクステリア ライフスタイル メーカー」として更なる成長を実現するため、a)垂直ビジネス、b)グローバルビジネス、c)トータル化ビジネス、d)近代化ビジネスの4つの方向性を掲げている。

a)垂直ビジネス
同社の特徴である「企画から製造、販売、卸、サービス（メンテナンス）までの一貫したビジネスモデル」をさらに進化させ、現場視点による価値創造とコスト競争力を高めていく方針である。

b)グローバルビジネス
同社は、ガーデニング及びエクステリア分野における幅広いソリューションを世界規模で提供できるオンリーワンとして、海外展開にも注力する。中国での生産能力及び生産効率を高め、ホームユース向けを中心に、欧州、米国、オーストラリアのほか、韓国や中国現地への販路拡大を進めている。欧州では、英国子会社ベジトラグの開発商品である「ベジトラグアイテム」が好調であるが、2015年2月にはベジトラグを通じて米国ペンシルベニア州に販売子会社を設立し、市場の大きな米国での更なる販路拡大を進めている。一方、生産拠点である中国には約2万坪の工場を擁しているが、稼働率はまだ30%程度と推定される。したがって、米国市場からの受注拡大にも対応可能であるとともに、稼働率の向上により損益改善の余地もあるとみられる。

同社はホームユース向けについては、ガーデニングの本場である英国で企画・ブランド化した定番商品を中国で大量生産し、日本を含めた世界各地に提供するグローバル展開を目指している。また、国内で生産しているプロユース向け（エクステリアやコントラクト分野）についても海外からの引き合いが増加しており、今期はオーストラリアなどへの展開を予定している。

c)トータル化ビジネス
同社は、ガーデン及びエクステリアの住宅領域に加え、市場規模の大きな非住宅領域であるコントラクト分野にも本格参入した。ソリューション領域の更なる拡大を図るとともに、そこから派生する様々なニーズに対して、業態にとらわれることなく、国内外のグループが一体となった価値提供を行っていく方針である。なお、コントラクト分野では、需要が拡大している景観建材として「エバーアートボード」や「エバーバンブー®」などの提案を強化していく。また、同社のコンセプトである「5th Room」（庭をリビング、ダイニング、キッチン、ベッドルームに次ぐ5番目の部屋とする）に共感するメーカーや卸、設計事務所、施工業者との連携強化を図るとともに、現場に合ったものを必要な分だけ一括で供給できる体制など、現場の価値を高める仕組みを構築することで、他社との差別化を図っていく。

d)近代化ビジネス
同社は、「庭からできる省エネ・節電」と銘打って「スマートリビングガーデン」を提唱している。その一環として、LEDのイルミネーション、ソーラーライト、ローボルトライトなど、自然エネルギーの利用や省エネタイプの商品開発を通じて、庭でできる省エネ・節電をテーマに庭からのエコを提案している。最近では、ハウスメーカーが注力している健康住宅や、注目が集まっている庭園療法（ガーデンセラピー）などのライフサポート分野へも積極的に取り組んでいる。

弊社では、順調に軌道に乗ってきたエクステリア分野に加え、市場の大きなコントラクト分野と海外事業の拡大が同社の中期的な成長をけん引するものとみている。特に、今期から「ベジトラグ」ブランドによる米国展開が本格稼働するとともに、エクステリア分野の海外事業が中長期的に大きく伸びるものと予想している。また、国内のエクステリア分野については、大手同業他社による参入の動きもみられるが、それだけ市場の魅力や可能性が大きいことの証左でもあり、むしろ市場開拓に向けて追い風となるとの見方もできる。同社は、開発メンバーの増強などにより、素材を生かしたデザイン性や機能性の更なる向上を図るとともに、中小工務店向けにパッケージ化による販売促進にも取り組む方針であり、国内での事業拡大の余地も大きい。

一方、業績の足を引っ張っている要因への対策にも注目している。国内のホームユース向けについては、新たな販売チャネルの開拓のほか、既存チャネルに対する売場提案や「ベジトラグ」ブランドの投入などを通じて立て直しを図る方針である。メーカーとしての立ち位置をより明確に打ち出すことにより、本場英国発のトレンド発信機能を強化するとともに、製造工程の内製化を進めることで利幅の拡大にもつながるものと考えられる。また、同社がシェア70%程度を占める人工強化竹垣（プロユース向け）についても和風住宅の減少などから縮小傾向が続いてきたが、10年保証の導入やインバウンド（外国人旅行者）対応を図る旅館や飲食店向けの需要の掘り起こしなどにより活性化を図っており、これら施策についての進捗と立て直しに向けた道筋もフォローしていきたい。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫）



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