ファストロジク Research Memo（8）：民泊との親和性は高い – フィスコ in とれまが

■ファーストロジック<6037>のトピックス

（1）マイナス金利の影響

マイナス金利は、不動産投資市場にとってプラス・マイナス両方の影響がある。プラス面は資金調達コストが低下し、投資意欲を後押しする効果だ。「楽待」の会員である個人投資家の場合、不動産取得に対する借入比率は約90%とされるだけに金利低下のインパクトは大きく、不動産投資市場の活性化につながるといえる。一方マイナス影響は、資金調達力増大を背景に買いたい投資家が増えるため物件価格が上昇し、投資利回りが低下することだ。投資利回りの低下の影響は、特に新規投資家の呼び込みおいてネガティブに働くものと考えられる。

同社の収益への影響について、プラスとマイナスをネット（差引）してどうかといえば、マイナス金利はプラスであると弊社では考えている。マイナス金利で不動産市場が活性化すれば、同社への掲載物件数、加盟店数、会員数のいずれもが増加すると期待され、これらKPI増による増収や広告収入増大というプラス影響が大きく出ると弊社ではみている。利回り低下で成約数が落ち込んだとしても、それは同社の事業モデルからすれば直接的な影響はない。

（2）消費増税延期の影響

2017年4月に予定されている消費税10%への引き上げに関し、先送り観測が出てきている。消費増税が延期された場合の同社収益への影響は単純にプラスであると弊社では考えている。不動産投資物件の取引では建物と土地が一体で取引されることが多く、建物には消費税がかかっているためだ。消費増税延期はマイナス金利同様のロジックで、不動産投資市場の活性化をもたらし、同社の収益へと反映されよう。

注意すべきは、消費増税の前後は駆け込み需要とその反動減という現象だ。過去の消費増税の際は必ず起きており、次の消費増税においても起きる可能性が高い。それが同社の業績に及ぼす影響を無視できないということだ。2年間にならせば同じことではあるが、株価にはそれなりの影響が出る可能性は否定できない。

（3）民泊

民泊の定義は固まってはいないようだが、個人が空き部屋や空き家を活用して他人に有償で宿泊させる行為と大まかに考えられているようだ。今の日本においては、他人を有償で宿泊させることは旅館業法を始めとして各種法令の規制を受ける。しかし、訪日観光客増大という国策のもと、民泊について規制を緩和しようという流れにあるのは周知のとおりだ。

世界的にはAirbnb（エアビーアンドビー）に代表されるような、利用者と空き部屋・空き家を提供する個人とをマッチングさせるサービスが広がっている。不動産の所有者と利用者をマッチングさせることは同社が「楽待」などを通じて提供するサービスの本質的な部分であり、同社にとって民泊は親和性が高い市場ということが出来よう。同社は民泊をターゲットにしたマッチングサービスの開始を公言しているわけでは決してなく、あくまで弊社がその可能性を指摘しているに過ぎない。したがって、同社の持つ技術や業界での立ち位置は、民泊を始め様々な不動産周辺のサービス分野への拡張性（及びそれによる成長性）を有していることについて注意喚起しておきたい。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）



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