ケアネット Research Memo（3）：No.1臨床医学教育メディア目指す、19/12期売上高は前期実績比1.8倍 – フィスコ in とれまが

■中期経営ビジョン

(1)中期経営ビジョンの概要

ケアネット<2150>は3月24日付で中期経営ビジョンを発表した。医師・製薬企業から求められる治療情報の交換の場とソリューションを提供していくことで、「No.1の臨床医学教育メディア」として企業価値の向上を目指していく考えだ。経営目標値としては、2019年12月期に売上高で3,500百万円と2015年12月期実績比で1.8倍増を目指す。既存事業については環境変化に対応しながら、サービス内容を改良していくことで年率5%の売上成長を目指し、また、今後新たに生まれる市場に対して新規サービスを投入していくことで、更なる売上拡大を図る戦略だ。新規事業の売上げについては2019年12月期で1,000百万円を目指していく。

(2)市場環境について

同社の顧客となる製薬業界における今後発売される医薬品は、対象患者数の多い生活習慣病薬から、患者数の少ない希少性疾患や専門性の高いがんなどのスペシャリティ薬にシフトしていく。それに合わせて、製薬企業の販売プロモーション活動も変わることが予想されている。生活習慣病薬では、処方する医師が多く、さらに類似薬も存在することから、大量のMR（医薬情報担当者）を動員し、医師に対してFace to Faceによる営業活動を行うことが重要であったが、スペシャリティ薬では処方医師は専門医と限られ、薬自体の専門性も高いため、医薬品に関連する疾患についての学術情報などを新薬発売前から専門医に理解してもらい、発売後にスムーズに処方することができるような準備を整えていくことが重要となる。従来のようなMRによる人海戦術は効果が薄く、疾患情報などの教育コンテンツの提供が製薬企業の活動で重要となっていく。

実際、欧米では新薬に占めるスペシャリティ薬の比率が上昇したことや、大型医薬品の特許が相次いで切れたこと、後発医薬品が非常に普及していることによって、2010年を契機にMRの人員は減少に転じ、現在は6万人とピーク時の半分以下の水準となっている。日本についてはまだ後発医薬品の普及が米国ほど進んでいないこともあり、MRの人員はピーク時の6万人から5%程度減少した水準に過ぎないが、政府主導による後発医薬品の普及策や大型医薬品の特許切れもあり、MR人員はさらに減少に向かう見通しだ。また、生活習慣病薬などについても、プロモーション効率の向上を図るためインターネットや電話コールといった多様なチャネルを使うMCM（マルチチャネルマーケティング）にシフトしていくことが予想される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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