ＧＭＯメディア Research Memo（10）：配当性向50%を目途とする業績連動の配当継続実施へ変更 – フィスコ in とれまが

■株主還元

GMOメディア<6180>では、環境変化の激しいインターネット業界において、企業体質の強化及び積極的な事業展開に備えるための内部留保の確保が重要であると考えると同時に、利益還元も重要な経営課題として認識している。事業の成長に基づいて中長期的な株式価値の向上を目指すとともに、業績に連動した配当を継続的に実施できる収益力の安定化に努めるとしている。

従来の基本方針は配当性向35%以上を目安としており、15年12月期は1株当たり54円の期末配当（配当性向35.5%）を実施したが、16年12月期から利益還元をさらに充実させるために配当性向50%を目安にすることへ変更し※、1株当たり期末配当74円（同50.5%）を計画している。

※親会社ＧＭＯインターネットは、株主還元に関する基本方針を「総配当還元性向50%を目標とする。配当については、配当性向の目標を連結当期純利益の33%以上とし、自己株式取得については、連結当期純利益から配当総額を引いた金額を目標に、業績及び財務体質の状況等を総合的に勘案し、株価水準に応じて機動的に実施する。」へ変更している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　森本 展正）



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