アクセル Research Memo（6）：監査等委員会設置会社への移行を発表 – フィスコ in とれまが

■株主還元策

アクセル<6730>の株主還元策は原則として配当で行っていく方針としている。配当性向50%を基準とし、この基準によって算定した配当額が減配となる場合には、利益剰余金の状況（販管費の3年分は内部留保とする）を勘案した上で、従前の配当水準を考慮しながら決定するとしている。2017年3月期の1株当たり配当金は10.0円と前期並みの水準を予定しており、配当性向では56.0%の水準となる。今後収益の拡大により、配当性向が50%を下回ってくれば、再び配当成長が期待されることになる。

また、コーポレートガバナンスの取り組みとして、取締役会の監査・監督機能の強化と業務執行決定権限の取締役への委任による経営の意思決定及び業務執行の迅速化・効率化を目的として、監査等委員会設置会社への移行を決定している（2016年6月の株主総会承認が条件）。新経営体制では、取締役8名のうち4名が社外取締役となる予定で、取締役会の監督機能の強化と経営の健全性、透明性、効率性を高めている点は評価されるだろう。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



＜HN＞