アデランス Research Memo（6）：2020年度売上高1,000億円を目指す – フィスコ in とれまが

■新中期経営計画のポイント

(1)新中期経営計画の概要

アデランス<8170>は2016年2月期～2018年2月期の3ヶ年中期経営計画に取り組んでいたが、初年度の2016年2月期において利益がマイナスに転じるなど、中期経営計画で掲げた業績計画と実績に大きなかい離が出たため、2017年2月期以降の業績計画を見直し、新たに2017年2月期～2019年2月期の新中期計経営計画「ECSR2016」として発表した。

新たな業績計画は、売上高はおおむね達成時期が1年先送りされた形での修正となっている。営業利益については2016年2月期が営業損失に転じたことを受けて、水準が極めて低く改定された。最終年度の2019年2月期の営業利益計画は3,400百万円で、これは2016年2月期の当初計画3,700百万円をも下回る水準だ。減価償却費やのれん償却費には大きな変更はないが、営業利益計画の引き下げに従い、EBITDA計画値も引き下げられている。なお、“2020年度（2021年2月期）の連結売上高1,000億円”という長期目標には変更はない。

(2)新中期経営計画における事業計画

新中期経営計画「ECSR2016」では経営の基本戦略のメインテーマを「グローバル市場でのシェア拡大と安定利益の成長」とし、小テーマの各項目もそれに沿った形となっている。

しかしながら、同社が国内市場についてあきらめたり見放したりしているわけでは決してないということは正しく理解すべきだ。グローバル市場に比べれば国内市場は成長性こそ低いとみられるが、現時点で利益の大半を稼ぎ出しているのは国内市場だ。国内事業の収益をきちんと回復できないと同社が得意とする海外展開において、十分な投資の原資を得られなくなる可能性がある。その意味でも国内事業の再生・成長も経営上の重要テーマであることは従来から何ら変わりはない。

新中期経営計画の策定に当たり、各事業部門における事業計画も見直された。基本的には前中期経営計画で策定した内容をもとに、2016年2月期の実績を踏まえて修正が成され、かつ、2019年2月期まで延長されたという建て付けとなっている。以下では主要事業について述べる。

a)国内オーダーメイドサロン事業
国内オーダーメイドサロン事業（アデランス事業）に関して前回との差異が目立つのは、展示会型営業の見直しだ。これまでの方式では潜在顧客への訴求力が薄れたと認識してのことだと思われる。これまでは展示会を全国の百貨店の催事場で行ってきたが、新規販路の開拓とあることから、どのような新ルートを開拓してくるのか興味をもって見守りたいと考えている。

b)国内レディメイド事業
レディメイド・ウィッグ事業（フォンテーヌ事業）については販路別に分けて事業計画が策定されている。主力の百貨店ルートについては、施策において前回中期経営計画から大きく変わっているところはない。百貨店自体の集客力が低下していることへの対応が今中期経営計画でも見当たらない点が今後の課題と言えよう。

GMSルートに関しては、前中期経営計画では商品力やブランド力による営業強化を打ち出していた。今中期経営計画では出店基準の明確化によるリスク低減や、施設集客力を活かした販促活動など、GMS出店のメリットとデメリットを認識・活用しながら営業に結び付けようという点で、進化が見られると弊社では評価している。

c)北米事業
北米事業のうちボズレー事業では、FUEへの期待の大きさが前中期経営計画よりも強調されているのが目立つ。クリニック数を拡大してシェアアップを狙う点は前中期経営計画から引き継いでいる。ボズレーは業績が比較的安定しているが、壁を破って収益の水準を一段引き上げることへの意欲が感じられる内容と言える。

ヘアクラブ事業については、店舗拡大、女性向け強化、増毛など新商品の投入といった骨格は前中期経営計画から大きくは変わっていない。ブレることなく順調に着々と進展してきていることが読み取れる内容だ。

d)欧州・アジア事業
前中期経営計画では欧州についてはM&Aの会社数や新規開店の計画数など具体的な数字が並んだが、今中期経営計画では消えた。これは単に表現の問題であって目標とする店舗数などには大きな変更はないとみられる。院内サロン拡大や反響マーケティングの強化が上段に来ている点で、ただ店舗を増やすのではなく、収益を伴った店舗網拡大に重心を移したことが読み取れる。

アジア事業では事業内容としての項目は前中期経営計画から大きな変化はない。しかし順番には変更があり、育毛事業の強化が最上段にくる一方、百貨店への出店は下位に移動した。また、店舗のスクラップ＆ビルドという表現も目立つ。アジアにおいても出店ありきの事業戦略から、収益を確保しながらの店舗展開へと変わってきていることが感じられる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）



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