明豊ファシリ Research Memo（5）：地方公共団体からのCM業務に関する問い合わせが増加 – フィスコ in とれまが

■業績動向

(1) 2016年3月期の業績動向

5月13日付で発表された明豊ファシリティワークス<1717>の2016年3月期の業績は、売上高が前期比10.6%減の7,372百万円、売上総利益が同3.1%減の1,783百万円、営業利益が同11.9%減の645百万円、経常利益が同1.3%増の570百万円、当期純利益が同6.8%増の374百万円となった。

売上高はアットリスクCM案件が減少し、ピュアCM案件が増加した影響で減収となった。特に同社のアットリスク案件としてここ数年、全体の売上高の20%超を占めていた大阪府立大学の学舎整備事業が前期比約12億円の減収となったことが減収の主たる要因となった。
なお、社内で管理する粗利益ベースでの売上粗利益※では前期比約2%増となり過去最高を更新している。ちなみに現在、同社が関わっている案件の総工費を積み上げると総額で3千億円を超えており、CM業界の中で大きな存在感を示している。

※売上粗利益＝売上高−社内コスト以外の売上原価（工事費、外注費等）

売上総利益は大阪府立大学プロジェクトが減収となったことや、オフィス事業で前期に大型案件が集中した反動減により若干の減益となった。販管費は前期比で2.6%増となったが、これは人件費の増加が主因となっている。同社は優秀な人材を確保するために、社員の処遇も業績に見合う格好で改善させており、2016年3月期の従業員1人当たりの平均年収は大手ゼネコンクラスの平均年収に近い水準※1までなってきており、建設コンサルタント系の中ではトップクラスとなっている。また、経常利益については、大阪府立大学プロジェクトの売上高に連動する売上債権売却損※2が前期比85百万円減少したことにより、過去最高益を若干ながら更新した格好となっている。

※1大成、鹿島、清水、大林組の大手4社平均で2015年3月期の1人当たり平均年収888万円。
※2同プロジェクトの完成工事債権について回収期間が長期間にわたるため、同社は完成後に債権を金融機関に譲渡しており、その譲渡費用を営業外に計上している。同費用については実質、大阪府立大学の負担となるため、同額分を売上高、及び営業利益に計上する決算処理を行っている。

なお、2015年10月時点の会社計画との比較で見ると、売上高はアットリクス方式の案件が下期にやや増加したことにより増額となったが、利益面では一部プロジェクトの期ズレの影響で若干未達となった。

当期において特筆されるポイントとしては、地方公共団体からのCM業務に関する問い合わせが増加したことが挙げられる。2014年6月に品確法が改正、施行されて以降、国交省の先導により「多様な入札契約方式のモデル事業」が実施され、2年連続で同社がアドバイザリー業務を受託したこと、また、千葉県市原市の防災庁舎のCM業務において、市の提示した上限提案価格を下回る価格で契約を実施できたことが、「明豊のCM」の認知度を大きく向上させたと考えられる。なお、2016年3月期の公共分野での新規受注としては、2015年5月に横浜市立市民病院再整備事業（総工費426億円、2020年開院予定）、6月に福島県のJヴィレッジ復興・再整備事業（福島県復興のシンボルとして2019年4月までに新たな価値を持った世界トップクラスの施設へと再整備する事業）のCM業務を受注している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



＜HN＞