レカム Research Memo（2）：ビジネスホン、デジタル複合機などの情報通信機器の販売が主力事業 – フィスコ in とれまが

■事業内容

○企業グループの状況
同社グループは、レカム<3323>と国内外の連結子会社8社の合計9社で構成される。主力事業である情報通信事業は同社と、中国のセキュリティ製品最大手のヴィーナステック社との合弁会社であるヴィーナステックジャパン(株)、静岡県内でデジタル複合機を中心とする情報通信機器の販売保守を行う（株）コスモ情報機器、通信機器の設置工事、保守を手掛けるオーパス(株)の4社。一方、残りのレカムBPOソリューションズ(株)を始めとする子会社がBPO事業を行っている。なお、大連レカムはBPO事業に加えて、中国国内における通信機器販売事業も手掛ける。

○事業内容
手掛ける事業は、ビジネスホン、MFP、その他のOA機器を販売する情報通信事業と、中国国内の情報通信機器販売やグループ内外の企業からのアウトソース事業を運営するBPO事業。2016年9月期第2四半期のセグメント別売上構成比は情報通信事業95.0%、BPO事業5.0%。

(1)情報通信事業
情報通信事業は、直営店（2016年3月末時点7拠点）、フランチャイズ加盟店※1（同25拠点）及び代理店のチャネルに加えて、子会社コスモ情報機器が、ビジネスホン（NTT製品、サクサ※2製品）、MFP（京セラ<6971>製品、コニカミノルタ<4902>製品）、UTM※3サーバなどセキュリティ製品のほか、その他OA機器などの情報通信サービスや関連機器を中小企業約6万社へ販売している。

※1同社は無店舗型フランチャイズシステムの形態を採っている。これは、販売店舗による店頭販売でなく営業員組織による訪問販売を主体とするフランチャイズシステムであり、同社の事業展開の根幹となっている。
※2持ち株会社であるサクサホールディングス<6675>の事業会社。
※3 UTM（Unified Threat Management：統合脅威管理）の略称。

2016年9月期第2四半期累計のチャネル別売上構成比は、直営店42.7％、フランチャイズ加盟店46.4％、関連会社7.0％、代理店4.0％。一方、取扱品目別売上構成比は、ビジネスホン24.3％、MFP20.3％、サポート＆サービス11.6％※1、UTM9.4％、光回線サービス7.9％※2、サーバ6.4％、LED5.4％、その他14.7％となっている。

※1情報通信機器のテクニカルサポートサービス。具体的にはオーパスとコスモ情報機器の売上高が含まれる。
※2光回線のサービス卸の売上。

(2) BPO事業

国内子会社のレカムBPOソリーションズが国内で顧客開拓を行い、受託した業務（バックオフィス業務から名刺入力業務、データエントリー業務など）の内容に応じて中国の大連レカム、レカムビジネスソリューションズ（長春）、ミャンマーレカムの3社の海外子会社へ振り分ける体制となっている。加えて、大連レカムは中国国内で通信機器の販売も行っているほか、顧客基盤拡大を狙いM&Aにより上海でBPO事業を展開する上海ベストを子会社化を発表した。

ユーザー企業は業種による偏りのない累計100社。これら企業からバックオフィス業務、給与計算業務、データエントリー業務などを受注し、3拠点で処理を行っている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　森本 展正 ）



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