ＴＹＯ Research Memo（8）：広告主直接取引と動画コンテンツマーケティングは親和性が高い – フィスコ in とれまが

■今後の方向性

経営統合後の事業戦略等については、まだ具体的なものは公表されていない。ただ、これまでティー・ワイ・オー<4358>の成長戦略の軸となってきた、1）広告代理店取引の継続強化、2）広告主直接取引の躍進、3）海外事業の新規展開に大きな変更はないものとみている。むしろ、これらの方向性を実現するにあたって、より付加価値（競争力）を高めながらスピードアップを図るところに狙いがあると考えられる。特に、同社が強みとする広告主直接取引とAOI Pro.の強みとする動画コンテンツマーケティングは親和性が高く、相互活用によるシナジー創出の可能性は高い。また、両社が取り組んできた海外展開についても機能重複がなく、両社拠点のネットワーク化を進めることでアジア戦略の加速化が図れるものと期待できる。

弊社では、今回の経営統合により、(1)業界内での位置付けのほか、(2)広告代理店との関係、(3)広告主との関係、(4)仕入れ先との関係、(5)（潜在的な）提携先との関係（海外を含む）など、各方面に対してどのような影響を及ぼすかについて注目している。特に、(1)における競争力のほか、(2)、(3)、(4)における交渉力の向上はもちろん、(1)については、業界淘汰が進展する中で、案件や人材の受け皿となる可能性も考えられる。また、(5)においても、業界のリーダーとしての立場や先進的なビジネスモデルの構築により、様々な事業機会を獲得するチャンスが増えるものとみている。いずれにしても、今後の具体的な事業戦略（経営計画）の発表をフォローしたい。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫）



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