ビューティ花壇 Research Memo（7）：今後の成長に向けた土台づくりにより、来期以降の成長加速を目指す – フィスコ in とれまが

■業績見通し

1. 2017年6月期の業績予想
2017年6月期の業績予想についてビューティ花壇<3041>は、期初予想を据え置き、売上高を0.6%増の5,800百万円、営業利益を同25.0%減の95百万円、経常利益を同23.4%減の105百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同0.5%減の75百万円と微増収ながら減益を見込んでおり、今後の成長に向けた土台づくりの期間として業績は２期連続で踊り場となる見通しである。

売上高は、前期に引き続き、「生花卸売事業」が抜本的な物流改革に向けた事業再編等により大きく落ち込むものの、「生花祭壇事業」等の伸びにより増収を確保する想定である。

一方、利益面では、労務費の圧縮や原価低減に向けた取り組みを継続するものの、単価下落の影響に加えて、「生花卸売事業」の落ち込みや事業再編等に係る費用増により減益となる見通しである。

各事業別の見通しは以下のとおりである。

a) 生花祭壇事業
生花祭壇事業は、売上高を前期比5.4%増の3,200百万円、セグメント利益を同3.1%増の307百万円と見込んでいる。単価下落傾向が続くなかで、圧倒的な低価格戦略による受注件数の伸びにより増収を確保する見通しである。また、新たに開設した成田営業所による売上寄与として90百万円を見込んでいる。利益面でも、原価率の安定・効率化と労務比率の更なる改善策を実施する方針である。特に、労務費については、前述のとおり、上期には意図的な余剰感が生じたものの、下期には稼働率が高まることにより改善される見通しである。

b) 生花卸売事業
生花卸売事業は、売上高を前期比11.5%減の1,500百万円、セグメント利益を同45.0%減の63百万円と見込んでいる。マイ・サクセスとの連携によるシナジー創出（産地との交渉力向上、販売チャネルの拡充等）を進めるものの、その過程において必要となってきた抜本的な物流改革に向けた事業再編（産地との旧来型の取引慣行の一部見直し等）により業績は一旦後退する見通しである。

c） ブライダル装花事業
ブライダル装花事業は、売上高を前期比4.1%増の510百万円、セグメント利益を同1.6%増の60百万円を見込んでいる。上期においては、単価下落や受注件数の減少がみられたものの、引き続き、大都市圏（東京・大阪）での展開等により巻き返しを目指す。

d） その他の事業
その他の事業は、売上高を前期比8.3%増の590百万円、セグメント利益を同8.1%増の6百万円を見込んでいる。2017年1月31日付けの子会社ビンクの売却は想定外であるが、葬儀関連サービスを中心にクロスセルによるシナジー効果を追求することで、中長期的な視点から立て直しを図る方針である。

弊社では、子会社ビンクの売却による影響（約40百万円の下振れ要因と推定）はあるものの、上期実績の通期予想に対する進捗率が50%を超えていることに加えて、「生花祭壇事業」が受注件数の拡大や成田営業所の寄与により伸びていること、「生花卸売事業」も国内流通部門が堅調に推移していることから、売上高予想の達成は十分に可能であるとみている。

一方、利益面に関しては、大幅な損益改善が必要であり、達成に向けたハードルは高い。労務比率の更なる改善など構造的な対策に加えて、生花卸売事業の事業再編等にかかる費用がどの程度まで足を引っ張るかにかかっていると言える。もっとも、事業再編にめどがついてくれば、同社が目指すサプライチェーンの構築や大量物流の実現による原価低減が本格的に進展する可能性があることから、そのタイミングを注意深く見守る必要がある。

なお、3月8日に開示された同社リリースによると、連結子会社のOne Flowerの取引先に対する債権につき、取引先の破産手続き開始決定にともなう取立不能又は取立遅延のおそれが生じた模様である。債権の総額は約117百万円にのぼっており、債権に対する保全等については現在精査中とのことであるが、業績の下振れ要因となる可能性に注意する必要がある。

2. 2018年6月期の業績の考え方
同社は、2016年6月期より3ヶ年の中期経営計画を推進しており、最終年度の2018年6月期の計画として売上高7,664百万円、営業利益208百万円と目指している。今期（2017年6月期）の業績予想を基準とすると、売上高は前期比32.1%増、営業利益は同118.9%増の大幅な増収増益となる想定である。

弊社では、来期以降の成長加速に向けては、生花卸売事業の事業再編等にめどがつき、大量物流体制が立ち上がることが何よりも重要であると考えている。現在、葬儀用生花の仕入強化（少品種大量型の仕入体制の確立）に取り組んでいるが、産地との協力関係（新しい産地の開拓を含め）を構築し、スケールメリットを追求した生花物流が軌道に乗ってくれば、「業界のコストリーダー」としての戦略（低価格戦略や展開エリアの拡充によるシェア拡大）が一気に進展するとともに、生花店ネットワークの構築など販売チャネルの拡充にも大きな前進があるものと期待できる。

また、利益面でも、1)今期の一時的なコスト要因（事業再編等に係る費用等）が解消に向かうほか、2)大量物流の実現による原価率の安定・効率化、3)受注件数の拡大に対応するためのノウハウの蓄積（特に、予測の精度向上や細かい管理体制の構築による労務比率の改善）などが進むことで利益率の改善も可能であるとみている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫）



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