マルコ Research Memo（14）：2018年3月期の配当は未定ながら、株主還元充実を図り株主優待制度を導入 – フィスコ in とれまが

■株主還元策

マルコ<9980>は株主還元を経営の最重要課題に位置づけ、配当によることを基本としている。配当金については内部留保とのバランスを取りながら安定配当を実施することを基本としている。しかしながら2016年3月期において2期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上したため、無配を決断した。2017年3月期においては親会社株主に帰属する当期純利益を計上して黒字転換したものの、財務の健全性を高める狙いから、前期同様無配としている。

2018年3月期の配当について同社は未定としている。2017年3月期に黒字転換を果たし、2018年3月期の業績予想が達成できれば、配当余力は十分にあるといえる。しかし一方で、新商品・新カテゴリー商品の事業開発などの成長投資のための資金需要も旺盛だ。前述のように、同社の成長戦略と計数目標には十分な説得力と実現可能性があるというのが弊社の評価であり、復配と無配のどちらの決定がなされたとしても、株主リターンの獲得につながるものと考えている。

同社は株主優待制度を設けているが、2017年3月期決算に際して株主優待制度の充実を発表した。新しい内容は保有株数に応じてRIZAPグループの商品券とマルコ20%割引券が組み合わさったものとなっており、権利確定日も年1回から2回に増えた。100株保有株主の場合、2017年5月16日終値の204円をベースとした優待利回りは19.6%となる（マルコ割引券の分は含まない）となる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）



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