ラクス Research Memo（1）：クラウドシステム「楽楽精算」が快進撃、6年連続増配へ – フィスコ in とれまが

■要約

ラクス<3923>は、代表取締役社長の中村崇則（なかむらたかのり）氏が2000年に創業したクラウドサービスを主力とするIT企業である。問い合わせメール共有・管理システム「メールディーラー」（2001年発売）の開発を皮切りにクラウド事業を開始し、メール配信システム「配配メール」（2007年）、Webデータベース「働くDB」（2008年）、経費精算システム「楽楽精算」（2009年）をリリースし、クラウドサービスの優良なポートフォリオを確立した。創業以来、増収を続けており、増益率の高さにも定評がある。2015年12月に東証マザーズ市場上場を果たした。

1. 事業内容
事業セグメントは、クラウド事業とIT人材事業の2つのセグメントから構成されている。クラウド事業は、売上高の70.8%（2017年3月期）、セグメント利益の85.6%（同）と全社業績をけん引する。クラウド事業の中でも長年事業の柱となっているのが「メールディーラー」、次期主力サービスと位置付けられるのが「楽楽精算」であり、クラウド事業売上の約6割はこの2商品が占める。

同社のビジネスモデルの特徴は、カスタマイズや機器販売を極力行わないことである。売上高が固定費を超えてくると、変動費が小さいために利益率が急速に高まる。結果として、クラウド事業の利益率（セグメント利益/セグメント売上）は23.9%（2017年3月期）に達する。高収益の既存サービスから注力するサービス（楽楽精算など）に資金を投下するポートフォリオマネジメントがうまく回っているのが同社の強みである。

2. 業績動向
2017年3月期通期は、売上高が前期比21.0%増の4,932百万円、営業利益が同24.3%増の975百万円、経常利益が同25.3%増の972百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同39.0%増の731百万円となり、売上・利益ともに20%を超える増収増益を達成した。成長をけん引しているのは、クラウド経費精算システム「楽楽精算」であり、期初の計画どおり、TVCMなどのマーケティング投資や営業人員増強などの成長投資を強化し、代理店経由の販売も積極化したことが過去最高売上につながった。また、全体としての増収効果により大幅増益を達成した。

2018年3月期通期の連結業績は、売上高で前期比22.7%増の6,050百万円、経常利益で同20.9%増の1,176百万円と売上・利益ともに20%を超える成長の見通しだ。

クラウド事業が引き続き成長し、本社オフィス移転などの費用増（約1.2億円）をこなしつつ、大幅増益を達成する計画だ。政府が提唱する「働き方改革」により、企業内の業務効率化ニーズは益々強まることが予想され、クラウド事業には追い風が吹く。

3. 成長戦略
次期主力サービスとして位置付ける「楽楽精算」は、TVCMを始めとする広告投資、開発や営業の人材強化などにより、集中した資源投入が行われてきた。結果として、過去5年間の平均成長率は年率90%に達し、市場シェアを維持・向上させてきた。2017年4月の売上高は、同社の主力サービスであるメールディーラーを追い越し、2018年3月期は社内No.1サービスとなることが確定的だ。「楽楽精算」単体の収支としては損失が続いてきたが、引続き投資を強化しながらも、2018年3月期通年での黒字化も見えてきた。

4. 株主還元
同社は、毎期増配と配当性向10%以上を株主還元の基本方針としている。2017年3月期は、期末の配当金3.90円、配当性向が12.1%となった。2年前の2015年3月期から2倍以上となる大幅増配だった。2018年3月期はさらに増配のペースが加速し、期末の配当金は5.55円、配当性向15.0%を予想する。

■Key Points
・安定した急成長を支えるストック型ビジネスモデル
・2018年3月期も高成長の見通し。“働き方改革”はクラウド事業にとって追い風
・「楽楽精算」は2018年3月期に黒字化へ

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫）



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