ネットマーケ Research Memo（4）：広告事業は安定的な成長を、メディア事業は高成長を持続 – フィスコ in とれまが

■今後の見通し

1. 2017年6月期通期業績予想
ネットマーケティング<6175>の2017年6月期通期業績の会社予想は、売上高が前期比7.8%増の9,515百万円、営業利益が同41.0%増の385百万円、経常利益が同34.2%増の368百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同45.6%増の257百万円となっており、第3四半期までの進捗率及び売上総利益率の高い主要広告クライアントの一部において第4四半期（4月- 6月）に季節要因として売上高が増える傾向を考慮すると、通期予想の達成可能性は高い。広告事業では、クライアント・ミックス（構成）の変化により、前期比3.3%減の7,113百万円の売上高を見込んでいるが、収益性は向上する見通しである。メディア事業では、会員数の積極的な獲得により、Omiaiの売上高は前期比62.0%増の2,279百万円を見込んでおり、Swtich.の売上高は前期比102.5%増の123百万円を見込んでいる。

2. 成長戦略
広告事業においては、現在の事業内容に転換して10期目に当たる2016年6月期に約40社であったクライアント数を、今後も着実に増やしていく計画である。2016年6月期の広告事業売上高7,356百万円を40社で単純に割ると、1社当たりの月間売上高は平均約1,500万円と試算される。代理店手数料を15%と仮定すると、同社は月間1億円程度をアフィリエイト広告にかけられる大手の優良クライアントを抱えているものと見受けられるが、同社によれば、1クライアント当たりの平均売上高はこれまで増加傾向で推移してきているとのことである。同社は、新規獲得のターゲットと成り得るクライアント数を約260社超と見込んでいる。事業開始後10年で約40社ということは、単純平均で年間4社となり、新規クライアントの獲得ペースは速いとは言えないが、既存の大手優良クライアントの平均売上高が今後も増加していけば、2ケタ台の増収率を維持していくことは可能である。

同社は2017年4月、英国に本社を置くパフォーマンスホライズンの日本法人との間で、パフォーマンスホライズンにとって国内で初となる代理店契約に基づくサービスの取り扱いを開始した。パフォーマンスホライズンは新しい独自のソリューションにより広告主とメディアを直接つなぐSaaSソリューションを提供しており、国内でも金融機関での利用が始まっている。パフォーマンスホライズンの代理店となることで、既存の大手優良クライアントのニーズに幅広く対応し、1クライアント当たりの売上高のアップを図れるほか、成長しているサービスをラインナップに加えることで新規クライアントの獲得ペースを高める効果や、獲得確度をアップする効果が期待される。同社はクライアントのニーズや市場環境に応じて、従来のアフィリエイト・エージェントというスタイルにとどまらず、今後も他の広告サービスにラインナップを広げていく可能性があり、成長を続けるインターネット広告市場において同社が安定成長を持続するための選択肢は少なくないと言える。

高収益な成長ドライバーとして注力しているメディア事業の現在の主力サービスであるOmiaiでは、ニーズの高いコアなユーザー層である25～34歳から、18～24歳、35歳以上へとユーザーの年代層を拡大し始めているが、これまでのところ、平均獲得コストを増やすことなく会員の獲得を進めることができている。有料会員数は公開されていないが、総会員数は2016年6月末で150万人超、2016年12月末で180万人超、2017年3月末で200万人超とされており、直近での会員獲得ペースは上がっているものと見受けられる。現在のOmiaiユーザーはFacebookユーザーに限定されているが、現時点でFacebookユーザーは全インターネットユーザーの3割に満たないことから、同社では今後、Facebook以外の国内ポータルサイト等との連携により、対象ユーザーを全インターネットユーザーへ拡大することによって高成長を持続することが考えられている。将来的には海外のFacebookユーザーへのサービス展開も考えられるが、現時点では具体的な計画段階にない。先行するOmiaiで拡大を成功させたノウハウは、Switch.の事業拡大にも寄与するものと考えられ、人材ビジネス市場の規模からして成長ポテンシャルは感じられるが、Switch.はまだ立ち上げ段階にあり、拡大の規模やペースを判断するには今しばらく推移を見守る必要がある。

同社の経営ビジョンは「The New Value Provider ∞ Internet」で、宮本社長及びコアメンバーによる新規事業創出の実績・ノウハウを強みとしており、今後もM&Aに限らず、社内外の人材を抜擢しながら、自社内で新規事業を立ち上げていく方針である。

同社は中期経営計画を開示しておらず、中期的な定量目標数値は不明となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　廣田重徳）



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