神戸物産 Research Memo（8）：業務スーパーの店舗数拡大とPB商品の開発・生産体制強化により安定成長を目指す – フィスコ in とれまが

■中長期の成長戦略

神戸物産<3038>は中長期の成長戦略として、主力事業である業務スーパーの国内店舗数を1,000店舗まで拡大していくことを目指している。地域別で見ると、2017年4月末時点で関西直轄エリア237店舗に対して、首都圏直轄エリアは199店舗とまだ少なく、首都圏エリアを中心に今後も店舗数の拡大は可能と見られる。

2017年1月25日に発表した4ヶ年の中期経営計画では2020年10月期に売上高で2,850億円、営業利益150億円を目標に掲げた。業務スーパー事業の売上高は年率4.5%成長とし、2020年10月期に2,450億円を目指していく。店舗数を2016年10月期末の747店舗から850店舗に拡大していくほか、既存店の売上成長（年率1%程度）により売上目標を達成していく考えだ。また、生産子会社の自動化投資による生産性向上を進めていくほか、食品工場のM&Aも引き続き検討している。PB商品の開発・生産体制を増強することで、PB商品取扱高を2016年10月期実績の560億円から750億円、年率7.6%で拡大していく方針だ。PB商品取扱比率の上昇により、売上高営業利益率も前期実績の4.9%から5.3%に上昇する計画となっている。

滑り出しは極めて順調で、2017年10月期の会社計画で営業利益は138億円、売上高営業利益率で5.5%が見込まれている。PB商品の販売好調と生産子会社の収益改善が要因となっている。このため、今後もPB商品の拡大基調が続けば、中期経営計画の利益目標値については1年前倒しで達成される可能性がある。

同社は日本最大規模の六次産業化を目指し、2008年より国内自社工場や自社農場のM&Aを積極的に実施し、また消費者にとって魅力的な自社商品をベストプライスで提供してきたことが、収益成長の原動力となっている。今後はより一層、開発力に磨きをかけると同時に、衛生管理体制の充実や品質管理体制の強化も推進しながら、「安全・安心」の面でも消費者から評価される企業を目指していく考えだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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