イントランス Research Memo（7）：「安定収益の拡大を目的とした収益物件の取得」を目指す – フィスコ in とれまが

■今後の見通し

イントランス<3237>の2018年3月期通期の連結業績は、売上高で前期比8.9%減の2,500百万円、営業利益で同17.5%減の470百万円、経常利益で同23.9減の350百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同19.2%減の230百万円と減収減益の見通しだ。

下期の方針としては、以下の3点である。

(1） 販売用不動産のクロージングに向けた活動
当初からの売却予定が伸びている富士河口湖（山梨県）や伊豆熱川（静岡県）の保養所などが対象となる。11月8日時点で1物件売買契約締結済みであり、進行中である。

(2) 安定収益の拡大を目的とした収益物件の取得に注力
不動産マーケットが過熱気味のなか、厳しい基準で購入の判断を行っているため、2018年3月期は想定どおりの仕入れはできていない。今後も厳しい基準を堅持しつつ、大阪や京都、福岡など首都圏以外の大都市にも範囲を広げ、住居やオフィス以外の商業不動産（ホテル、商業施設、物流施設など）を投資対象とする考えだ（M&Aを含む）。目標とする年間賃料は500百万円であり、同社の販管費を安定収益で賄うことを目指す。

(3) 和歌山マリーナシティ内遊休地の収益化プランの早期具現化
カジノを含む統合型リゾート（IR）の候補地になっているため、リノベーションなどハード面での大きな投資はしにくい状況にあるものの、遊休地でのイベント企画などソフト面で盛り上げる予定だ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫）



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