個人投資家・株式注意女子：2018年ドル円の方向性は【FISCOソーシャルレポーター】 – フィスコ in とれまが

以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家株式注意女子氏（ブログ「株式注意情報.jp」、ツイッター：＠kabushikichuiを運営）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。

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※2018年1月3日21時に執筆

2017年トランプ政権発足以降、ドル円の方向性については「ドル高円安」と見るマーケット関係者や投資家が多かったと思います。結果、2016年に比べドル高円安に動いたことには間違いありませんが、期待ほどでは無かったと感じている人も多いのではないでしょうか。

「ドル高円安」と見ていた人の理由の一つには「レパトリ減税」があったと思います。企業が海外で得た利益を本国に戻す際に課される税金がレパトリ減税なのですが、トランプ大統領の政策の一つとされていたからです。

米国アップルなどの大企業は自国だけでなく海外で得る利益も多い為、そういった企業が米国に資金を還流するとなれば、大量のドルが買われることが予想され、レパトリ減税が実施されるとなれば10円～20円ドル高が進むと見ているアナリストもいたほどです。

2018年度から実施される米国の減税法案には、トランプ大統領の公約通りレパトリ減税が含まれていました。ですが、当初10.0％と想定されていのに対し15.5％に決定。米国のハイテク企業の実効税率とは差ほど変わらない料率です。当初想定されていた10.0％であれば、レパトリ減税によるドル高円安効果も期待できたでしょうが、米国外で企業買収をするような際には無税で使えることもあり、米国ハイテク企業にとっては悩ましいところだと思います。

そんななか、中国が年末に「海外企業が中国経済への再投資で得た利益にかかる法人所得税を一時的に免除する」と発表。中国からの資金流出を狙ってのことでしょう。

このような状況下では、米ハイテク企業にとってレパトリ減税を利用するメリットも少ないことから、当初考えられていたような一方的なドル買いには繋がらない可能性が高いのではないでしょうか。

こういった思惑が現在のドル円の動きに現れていると見ています。

ですが大きな流れで見れば、米国は減税・日本は増税の動きであり極端には動かずとも方向感と言う意味ではドル高・円安なのだと思います。


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執筆者名：株式注意女子
ブログ名：株式注意情報.jp




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