ＪＢＲ Research Memo（8）：株主還元方針は配当性向で30%、総還元性向で50%を目安とする – フィスコ in とれまが

■株主還元策

ジャパンベストレスキューシステム<2453>は中期経営計画のなかで、株主還元策についても積極的に取り組んでいく方針を打ち出している。同社の事業はストック型ビジネスが中心で、設備投資負担もあまりかからず安定したキャッシュを毎期、獲得できるためだ。

配当方針としては連結配当性向で30%以上を目処とし、業績連動型の配当として期末の特別配当実施の有無を都度検討していくこととしている。2018年9月期の1株当たり配当金は前期比1.0円増配の10.0円（配当性向32.5%）を予定しており、配当性向が30%を下回るようであれば特別配当が期待できることになる。また、連結当期純利益の50%から配当総額を差し引いた金額を目処に、自己株式の取得も実施していく予定にしている。既に、2017年12月に自己株式取得の実施について発表している。取得株数は23.64万株（総発行株数の0.68%）、取得価額は169.9百万円となった。取得期間は2017年12月22日からで2018年1月11日付で終了した。今回の自己株式取得により、2018年9月期の会社業績計画に対する総還元性向は50%を達成することになる。

その他、株主優待制度も導入している。優待内容は、毎年3月末の株主を対象に同社がオフィシャルスポンサーとなっているキッザニア（子供向けの職業体験型テーマパーク）の優待券1枚（最大19名まで利用可）を贈呈するというもの。


■情報セキュリティ対策
同社グループは、会員及び一般顧客、加盟店・協力店等を含めて個人情報を多く取り扱っており、情報セキュリティ対策については、個人情報保護法等の法令及び同社が定める個人情報保護方針にのっとった体制を構築している。サーバーについては社内外にバックアップ用も含めてシステムを構築しており、ファイアウォールによる外部からの不正アクセス防御やウイルス対策ソフトの導入等を行っているほか、プライバシーマークに基づく情報セキュリティ教育を正社員やパートタイマーのみならず、加盟店・協力店スタッフに対しても定期的に実施し、情報管理体制の充実を図っている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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