東大仮想通貨研究所：仮想通貨投資の意外な落とし穴【FISCOソーシャルレポーター】 – フィスコ in とれまが

以下は、フィスコソーシャルレポーターの東大仮想通貨研究所（HP:「東大仮想通貨研究所」を運営）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。
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※2017年1月10日17時に執筆

2017年は仮想通貨元年とも呼ばれ、ビットコインをはじめとする仮想通貨や関連のFintech技術が大きく注目を集めました。こうした流れの中で仮想通貨投資に興味を持っているという方も多いかと思います。今回は仮想通貨投資をはじめる上で見落としがちなポイントを解説していきます。

1：購入単位の制限

株式投資では単元株数と言って、証券所での取引を行う際の最低単位が決められています。例えば、トヨタ自動車<7203>の株式の購入では100単位が単元株数となっています。2月13日終値が7276円なので、1単位の購入に約73万円が必要になります。

一方で、仮想通貨の購入にはこうした制限・最低単位は存在しません。（厳密に言えば、ビットコインにはSatoshiという最小単位が存在するのですが、0.00000001BTC=1Satoshiと極小ですから、無視していい程度です。）

現在のビットコイン価格は約90万円（2月13日時点）ですが、昨年末には200万円を超える場面もみられました。ビットコインバブルという言葉もあるように、2017年の年初から比較すると著しい値上がりを見せているビットコインですが、高すぎて購入できない……ということはありません。電子通貨ですから、0.1枚だけ買うということもできるのです。試しに数万円だけ投資してみようというケースも多いようです。

2：情報の接続性

また株式市場との比較になりますが、株式投資で証券所にあたる仮想通貨の取引所からは、得られる情報が極端に少ないです。多くの証券会社は株式価格のチャートの他、業績や分析など投資に当たって必要な情報が提供されています。しかし、仮想通貨の取引所から得られる情報は、その通貨のチャートと取引板の情報、取引総量ぐらいのものです。

したがって、仮想通貨投資を試みる際には、投資家自ら情報を探らなければいけません。もちろんそれは他の投資案件に関しても同じですが、仮想通貨投資ではその度合いがぐんと強まります。書籍やネット上から、信頼できる情報を選び取るのは難しいことです。

法整備や最低限のルールが整わないのは新興セクターの常ですが、自分の資産がかかっている以上、情報収集は怠らないようにしたいものです。

しかしながら、仮想通貨の開発主体は多くが英語を基盤として行われます。というのも、ビットコインや仮想通貨とは端的に言ってプログラムであり、プログラマーの共通言語は英語だからです。

したがって、緊急性の高い情報・開発など仮想通貨価値のコアな部分に関する情報などは、まず英語で発信されることが多いです。英語情報にアクセスできない投資家は日本語に訳される情報を待つしかないという点で不利であるとも言えます。

一方で優れた日本語情報を発信しているブログやTwitterアカウントも存在しますし、仮想通貨関連の日本語ニュースサイトも最近は充実してくるようになりました。こうした情報源をうまく活用することが、仮想通貨投資でパフォーマンスをあげる一助になるかもしれません。

（※株式に関する情報はフィスコアプリから、ビットコインの価格についてはフィスコ仮想通貨取引所から引用しました。また、値動きなどによっては現在の価格と乖離している可能性がございますのでご了承ください)

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執筆者名：東大生K
ブログ名：東大仮想通貨研究所





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