ドーン Research Memo（2）：官民から信頼を得る地理情報システム（GIS）ソフト開発会社 – フィスコ in とれまが

■会社概要

1. 会社概要
ドーン<2303>は、地理情報システム（GIS）を活用したシステムの開発・販売を行う企業である。中央省庁や地方自治体、電力会社などでの採用実績が多く、信頼性の要求されるシステムに定評がある。GISエンジンソフトのライセンス販売や受託開発を長年にわたり事業の柱としてきたが、近年はクラウド型サービスで業績を伸ばしている。

2. 沿革
同社は、1991年に兵庫県神戸市でソフトウェア開発会社として設立された。その後一貫して地理情報システム（GIS）及びその周辺領域で技術力を磨いてきた。警察や消防などを始めとする中央省庁や地方自治体、電力会社や通信会社などでの採用実績が多く、信頼性の要求されるシステムの開発に定評がある。2002年に株式上場（現東証JASDAQ）。クラウド型サービス「NET119緊急通報システム」が全国の消防で採用され、業績に貢献している。

3. 事業内容
事業は1)ライセンス販売、2)受託開発、3)クラウド型サービス、4)商品売上の4つに分類される。1)ライセンス販売は、GIS構築用基本ソフトウェアGeoBase（ジオベース）の開発 ・ 販売を行う事業である。創業当時のメイン事業だったが、現在は全社売上高の13.9%（2018年5月期第2四半期構成比）に下がっている。2)受託開発は、電力会社向けや通信会社向けに特化した用途のGISシステムを受託開発・コンサルティングする。直近では31.1%（同）、通年では売上高の5割前後を占める事業の柱である。3)クラウド型サービスは、地図情報・空間情報技術（Spatial-IT）などの情報配信サービスであり、同社がサーバーの運用も担う。ストック型ビジネスであり、中長期的（3年～10年）にわたり安定収入を得ることができる。2005 年以降に開始され、現在では51.3%（同）を占め、受託開発に並ぶ規模に成長した。今後も自治体向けを中心に飛躍が期待される事業である。4)商品売上は、受託開発事業に付随して販売されるデジタル地図などの売上である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫）



＜HN＞