ｓＭｅｄｉｏ Research Memo（1）：IoTネット接続技術でスマートホーム、セキュリティ分野などに注力 – フィスコ in とれまが

■要約

sMedio<3913>は、PCやスマートデバイス、TV、その他ポータブル機器に対する組込みソフトウェアの開発会社である。 2007年3月（前身のビデェイス株式会社）の設立当初はソフトウェア開発・販売による収益が主体であったが、現在はライセンス収入主体の事業になっている。

2016年8月発表の成長戦略で、同社は事業領域の見直しを行い、同社の強みとする 1)ワイヤレス接続の技術、 2)セキュリティ関係技術、を軸として、周辺のソリューションを直接の顧客（機器・OSメーカーや通信事業者など）に訴求するBtoBを含めた戦略（既存のBtoBtoCも継続する）にシフトした。

さらに2017年2月就任の岩本定則（いわもとさだのり）代表取締役社長のもとで、「デジタル・トランスフォーメーションを加速する」という新しい会社ミッションが掲げられた。

2月13日、同社は2017年12月期連結業績の発表を行った。売上高は1,056百万円で前期比17.6%減、営業利益は60百万円の損失（前期は175百万円の営業利益）、経常利益は61百万円の損失（前期は38百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失が141百万円（前期は3百万円の当期純損失）であった。また、期初計画比で見ると、売上高は323百万円の減（23.4%減）、営業利益は190百万円の減（期初計画は130百万円の営業利益）であった。

売上高は前期の大きな開発案件の反動減や出荷台数が前期を下回った影響が大きく、新規子会社のタオソフトウエア（株）の貢献などがあったが、前期比226百万円の減収（計画比323百万減）となった。収益区分別に見ると、ソフトウェア搭載機器の出荷台数が前年を下回ったことで、ロイヤリティ収入が前期比179百万円の減（計画比205百万円減）であった。開発収入については、前期の大きな開発案件の反動減により前期比80百万円の減（計画比110百万円減）であった。保守・サポート収入は新規子会社のタオソフトウエアの貢献で前期比32百万円の増（計画比9百万円減）であった。

2018年12月期の連結業績予想は、売上高が1,134百万円で前期比7.4%増、営業利益が18百万円（前期は60百万円の営業損失）、経常利益が14百万円（前期は61百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益が6百万円（前期は141百万円の当期純損失）の見通しである。開発収入とサブスクリプション収入による増収効果と販管費の節減で黒字転換を見込んでいる。

同社では、2018年12月期については業績回復を図る1年として位置付けており、まずは最終黒字を確保することが目標となる。そのためには、低迷するロイヤリティ収入をいかに維持向上するか、また新しい収益モデルの拡大をいかに加速させられるかが大きな課題である。したがって、重点施策・成長戦略の確実な推進によって、どこまで売上高を拡大できるかが通期計画達成のポイントとなる。

■Key Points
・2017年12月期決算はロイヤリティ収入の低迷などで減収・営業損失に
・2018年12月期は業績回復・黒字転換を目指す1年の位置付け
・ロイヤリティ・開発収入の維持向上、サブスクリプション・運用サービス収入拡大の加速を図る

（執筆：フィスコ客員アナリスト　山田　秀樹）



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