ＡＬＢＥＲＴ Research Memo（2）：AI技術を用いたビッグデータ分析・コンサルティング会社 – フィスコ in とれまが

■会社概要

1. 会社沿革
ALBERT<3906>は2005年の創立で、家電商品選択支援サイト「教えて！家電」の開発・運営からスタートした。2007年にはインターネット上のユーザーの行動履歴を分析し、パーソナライズした情報を表示するレコメンドサービス「おまかせ！ログレコメンダー（現、Logreco）」を開始し、売上を伸ばしていく。このため、設立当初はEC企業や小売、旅行、不動産関連の企業が主な顧客ターゲットとなっていた。2011年以降はユーザーの行動履歴だけでなく、属性やその他の周辺データも収集・分析してマーケティング施策に生かすプライベートDMP※「smarticA!DMP」のサービスを開始し、対象領域をマーケティング領域全般に広げたほか、各種分析サービス等にも注力し業績を拡大、2015年2月には東京証券取引所マザーズ市場に上場を果している。

※顧客の属性や行動履歴等、多様かつ大量のデータを統合管理・分析し、マーケティング施策に活用するためのプラットフォーム。


その後、国内市場では、テクノロジーの進化とともに経営全般にAI技術を活用する動きが活発化し、データサイエンティストの不足感が高まるなかで、同社も2016年以降は社内で約70人（非正規社員含む）とベンチャーとしては圧倒的な質と量を誇るデータサイエンティストの蓄積されたナレッジを武器に、マーケティング中心の事業軸からIoT、自動運転技術領域といった先進的な分野に事業軸をシフトしている。

なお、同社はここ数年で積極的に人材投資を進める一方で、プロダクトの開発に注力してきたが、売上が想定よりも伸びず、結果的に2015年12月期以降、3期連続で営業損失を計上する状況となっていた。経営の立て直しを図るため、同社は2016年12月にウィズ・パートナーズが業務執行組合員を務めるウィズ・アジア・エボリューション・ファンド投資事業有限責任組合を割当先とする転換社債型新株予約権付社債2,409百万円を発行し、資本の充実を図るとともにウィズ・パートナーズと共同で企業価値向上に向けた施策に取り組む方針を発表し、経営体制や事業戦略の見直しを1年かけて進めてきた。

2018年1月には、新たな代表取締役社長として松本壮志（まつもとたけし）氏の内定を発表（3月の株主総会を経て正式就任予定）。松本氏は2017年8月に代表執行役員として同社に入社、前歴はハーツユナイテッドグループ<3676>の取締役COOとして経営戦略を指揮してきた人物だ。経営のプロとして経営および事業戦略の立案や実行力に長けており、経営の再建を託されることとなった。同社では従来、プロダクト（WEBサービス）やデータ分析サービス等の質は顧客から高く評価されていたものの、そうしたサービスをいかに効果的にマネタイズしていくかという事業戦略がやや脆弱であったことが収益悪化の主要因とみられ、今回の経営体制の刷新は再成長を目指す新生ALBERTにとって大きな転換点になるものと期待される。

なお、主要株主についても直近1年間で大きく異動している。2016年12月期末時点で筆頭株主であった創業者の1人である山川義介（やまかわよしすけ）氏が大半の株式をA&T投資事業有限責任組合に譲渡し、また、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(株)も保有比率を12.1%から7.3%に減らしている。代わって、ウィズ・アジア・エボリューション・ファンド投資事業有限責任組合が13.5%の筆頭株主になっている。同ファンドでは転換社債型新株予約権付社債のうち17.5%を転換しており（潜在株数199万株のうち34万8,250株を転換、転換価額は1,211円）、残りすべてが転換されたとすれば保有比率は47.1%となる。同ファンドの保有方針としては、中長期的に保有し、ウィズ・パートナーズを通じて他企業との提携等、同社の企業価値に資する施策を支援していく方針であり、短期的な売り圧力にはならないと弊社では見ている。また、第2位株主となったA&T投資事業有限責任組合は、社長就任予定の松本氏が無限責任組合員を務めている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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