クロスマーケ Research Memo（1）：17/12期は事業拡大により、増収継続するも、一時コストで営業減益に – フィスコ in とれまが

■要約

クロス・マーケティンググループ<3675>は、リサーチ事業、ITソリューション事業、その他の事業と3つの事業で構成されている。主力のリサーチ事業では、ネットリサーチを核に様々な調査においてワンストップのサービスを提供している。ITソリューション事業では、モバイル向けシステムの企画・開発・運用やエンジニアの派遣などを行っている。その他の事業では、マーケティング支援に関するプロモーション事業を行っている。設立はマーケティングリサーチ業界でも最後発だったが、今や業界最大手の一角を占めるようになった。2013年には創業10周年を迎え「第2創業期」として持株会社化、現在はM&Aや海外展開を積極化している。

同社主力のリサーチ事業の特徴は、セールス、リサーチャー、ディレクターなどすべての担当者が一丸となって顧客に接し課題解決に当たるサポート体制にある。加えて、課題に対し適切に提案・設計するリサーチャーの経験や、グループ内のITソリューションの機能を利用したワンストップでトータルなマーケティングソリューションの提案なども差別化要素になっている。ほかに、回答負荷軽減を意識した画面づくり、的確なターゲット選定のための配信設定、国内最大規模の登録モニター数などリサーチプロセスそのものにも定評がある。

同社はターニングポイントをバネに成長してきたと言える。最初のターニングポイントは、2006年VOYAGE GROUP<3688>（当時(株)ECナビ）と業務資本提携をしたことである。これにより、70万人（当時）という大規模なモニターを獲得することができ、同時にトップクラスのマーケティングリサーチ会社との提携など業容が拡大していった。2008年の東証マザーズ上場は2つ目のターニングポイントである。上場によって資金力と知名度が高まったこともあり業容が急拡大、大手リサーチ企業と業務提携し、モニターを相互利用することで業界最大と言われるモニター数を確保することができた。現在3つ目のターニングポイントを迎えている。2013年の持株会社化によってM&Aや海外展開を加速、これをバネに「アジアNo.1マーケティンググループ」を目指している。

2017年12月期の業績は、売上高は16,758百万円（前期比4.9%増）、営業利益は727百万円（同45.9%減）、経常利益は597百万円（同52.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は-703百万円（前期は837百万円の利益）となった。消費の拡大や多様化、企業業績の好調を背景に売上高は順調だったが、残業抑制による生産性の停滞やのれん償却、減損損失など一時的なコストが発生し、営業利益と経常利益は減益、親会社株主に帰属する当期純利益は赤字となった。M&Aへの前向きな施策が、2017年12月期に限ってコスト負担となり、一時的な踊り場を形成したということができる。ちなみに、当期純損失になったものの、利益還元の安定的な継続という観点から、1株配当金を維持した。

同社は、2018年12月期業績を売上高18,614百万円（前期比11.1%増）、営業利益1,250百万円（同72.1%増）、経常利益1,172百万円（同95.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益600百万円（前期は703百万円の損失）と見込んでいる。2018年12月期は、主力事業である国内リサーチ事業を中心に業績の大幅回復を予想しているが、同社としては非常に現実的な業績予想をしたと見ることができる。なお、2017年12月期の一時コストの発生に伴い、次期中期経営計画は、足元の業況を確認した後、2018年夏頃の発表になる模様である。

■Key Points
・マーケティングリサーチ大手。ネットリサーチからマーケティングソリューションへと業容拡大
・M&Aや海外展開など成長志向。2017年12月期は当期純損失だが一時要因のため1株配当金を維持
・2018年12月期は一時要因が消滅、主力事業堅調などから各段階の利益は元の水準へ戻る見込み

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）



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