平和不動産リート投資法人---2018年5月期及び2018年11月期の運用状況の予想修正を発表
出所：http://www.fisco.co.jp/media.html
平和不動産リート投資法人<8966>は8日、2018年5月期（第33期：2017年12月1日-2018年5月31日)及び2018年11月期（第34期：2018年6月1日-2018年11月30日)の運用状況予想の修正を発表した。
2018年5月期は、営業収益は前回予想比45.4%増の87.87億円、営業利益は同99.2%増の52.96億円、経常利益は同120.8%増の47.99億円、当期純利益は同120.8%増の47.98億円、1口当たりの分配金は同8.4%増の2,300円にそれぞれ修正した。
2018年11月期は、営業収益は前回予想比2.9%減の57.65億円、営業利益は同2.3%減の25.37億円、経常利益は同2.1%減の20.76億円、当期純利益は同2.1%減の20.76億円、1口当たりの分配金は同6.5%増の2,300円にそれぞれ修正した。
広小路アクアプレイスの譲渡に伴い、2018年5月期の営業収益に10%以上の差異、経常利益・当期純利益に30%以上の差異、1口当たり分配金に5%以上の差異が生じ、2018年11月期の1口当たり分配金に5%以上の差異が生じた。また、譲渡益(約27.00億円)が生じる見込みであり、費用を控除した利益の一部について内部留保を行い、投資主に還元する方針である。
投資法人は本来、配当可能利益の額の90%超の分配が必要だが、同投資法人は税務上の繰越欠損金を約44.5億円有しており、課税所得の一部を控除できる。また、本譲渡に伴う土地の譲渡益の60%について圧縮記帳を行うこと、過去の合併に起因する税務上と会計上の処理の差異が解消することに伴い、課税所得の減少を行うことが可能。よって、税務上の課税所得が減少するため、税負担は生じない見込みである。
＜MW＞
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2018/05/09 12:07:49
