中国、仮想通貨規制強化への動きか【フィスコ・ビットコインニュース】 – フィスコ in とれまが

中国人民銀行（中央銀行）が規制当局と共に、国内外のICO（仮想通貨技術を利用した資金調達の一種）と仮想通貨取引に対する新たな規制措置を準備していると中国英字紙、チャイナ・デイリーが6日に報じた。関係者の話に基づく報道であり、新たな規制は「機が熟した時」に導入されるという。

中国の規制当局は過去数か月、ICOを禁止し国内の仮想通貨取引所を閉鎖するなど仮想通貨に対して厳しく取り締りを行ってきたが、中国の投資家は国外のICOや取引所を利用することで規制を回避してきた。新たな規制の規制措置の詳細は明かされていないが、海外プラットフォームを使ったICOと仮想通貨取引の取り締りに重点を置いているという。

尚7日には、複数の米報道機関宛に新たな仮想通貨規制の発表について偽装メールが送られたことが韓国英字紙、サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）により報じられた。人民銀と香港金融管理局（HKMA）が中国本土と香港における仮想通貨に関する全活動を取り締まる規制措置の発表を2月14日に予定していることが伝えられ、送付主のメールアドレスには不正に入手された人民銀のドメイン（@pbc.gov.cn）が使われたという。両機関の広報担当者はメールの内容は事実ではないと否定しており、ビットコイン先物を含め仮想通貨の価格の下落を狙って虚偽の情報が流された可能性があると見られている。規制についての報道は市場に及ぼす影響が大きいことから、「関係者の話」を情報源とする報道には注意が必要だと思われる




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