仏政府、ICO取り締まる法的骨組み形成を計画【フィスコ・ビットコインニュース】 – フィスコ in とれまが

フランス政府は、仮想通貨の発行で資金を調達することを取り締まる法的な骨組み形成を計画している。ルメール経済・財務相がフランスのニュースウェブ、Numeramaに寄稿した。

ルメール財務相は、フランスが常に企業のICOをを取り締まる法的骨組み形成において最初の金融センターになることに関心を持っていたとし、中央銀行の元高官Jean-Pierre Landau氏に草案作成を任せたことを明らかにした。

2週間内に政府に提示される予定の実行計画では、金融市場の規制を取り締まるAMFに投資家保護の厳しい条件を満たした企業にトークン発行を承認する権限を与える。

ルメール財務相はまた、ブロックチェーンがICOでトークンを発行することにより新興企業に前例のない機会を提供することになると指摘。我々の目標は、21世紀の金融の世界に入ることで、ブロックチェーンの革命を見逃してはならないと訴えた。

アルゼンチン、ブエノスアイレスで19日から20日まで2日間にわたり開催されていた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で、先進国の指導者らは、仮想通貨の監視で合意したものの特定な具体策は出されなかった。声明で、2018年7月までに各国ごとにまとめた仮想通貨の規制案を提示することで合意した。



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