インド中銀による規制実施で仮想通貨取引所の移転が加速【フィスコ・ビットコインニュース】 – フィスコ in とれまが

インドの中央銀行であるインド準備銀行（RBI）が5日、金融機関に対し3カ月以内に仮想通貨の取扱いを停止するよう命じた。これを受け、インド拠点の仮想通貨取引所が国外への移転を進めていると報じられている。こうした取引所の多くは、国外への移転後もインドの税制の適用対象となるかを懸念しているようだ。一部では移転後も国内の投資家が取引所の利用を継続した場合、「税金逃れ」と見なされる可能性があると指摘している。

インドでは仮想通貨への物品サービス税（GST）課税を検討していると報じられている。GSTは2017年7月より導入された物品サービス税で、物品やサービスごとに5％、12％、18％、28％の4段階の税率を定めている。生活必需品が低税率に留められているのに対して、ぜいたく品については18％か28％と比較的高い税が課される。仮想通貨へは18％の税率が適用されるとみられている。



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