米証券取引委員会がヘッジファンドについて調査【フィスコ・ICOニュース】 – フィスコ in とれまが

米証券取引委員会（SEC）は仮想通貨と新規仮想通貨公開（ICO：Initial Coin Offering）に投資するため設定されたヘッジファンドについて調査していることを関係者が明らかにしたと一部メディアが報じている。

外部投資家の資金を運用するヘッジファンドが保有資産を正しく評価し、顧客の資産を守っているかどうか確認作業を進めているもよう。関係者が匿名を条件に述べたところによると、SECは足元で検証の一環として、仮想通貨を扱うファンドに対し、仮想資産投資の価格評価の方法と窃盗防止のための規則の順守状況についての情報を求めたようだ（また、SECの法執行部門から召喚状を受け取ったファンドもあると）。

14日には、米下院金融サービス小委員会が仮想通貨に関する公聴会を開催。民主党のブラッドシャーマン議員は同会で「ICOという文言は、株式公開（IPO）に見せかけて投資家にウソをついているようなもの」と非難。この他にも数人の米連邦議会議員がデジタル通貨に関して、深刻な疑念を抱いていることが強調された。

国内においても、自民党・IT戦略特命委員会とFinTech推進議員連盟（議連）は、ICO規制について早ければ3月末までに一定の結論を出す方針との報道もある。2017年は世界のICOによる資金調達が約65億ドル（約7000億円）、2018年はそれを上回るペースで調達額が増えているとの調査もあるなか、ICOに関する議論も必然的に白熱してきている。

今後のICO関連の日米の動向によって、大きく全体の方向性が決まる可能性もあり、注目しておく必要があるだろう。



＜WA＞