日経平均は続伸、商い低調も財政期待で底堅さ（訂正）
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日経平均は続伸。19日の米国株式市場では引き続き早期利上げ観測が重しとなり、NYダウは91ドル安となった。米株安の流れを受けて日経平均は51円安でスタートしたが、本日から主要7ヶ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議が開催されることから、財政政策への期待などを背景に下値は堅く、寄り付き後はプラスへと切り返した。週末要因もあって積極的な売買は手控えられたものの、後場には一時16770.87円（前日比124.21円高）まで上昇する場面があった。
大引けの日経平均は前日比89.69円高の16736.35円となった。東証1部の売買高は18億8727万株、売買代金は1兆8831億円だった。業種別では、水産・農林業、繊維製品、その他製品が上昇率上位だった。一方、下落したのはゴム製品、空運業など4業種のみだった。
個別では、トヨタ自<7203>、三菱ＵＦＪ<8306>、ソフトバンクグ<9984>、みずほ<8411>、ソニー<6758>などが堅調。ドローン向けセンサーを開発と報じられたアルプス電<6770>のほか、一部証券会社の高評価継続が観測された東製鉄<5423>や森永菓<2201>は5％超の上昇。また、パスコ<9232>、日本アジア投資<8518>、ブレインパッド<3655>などが東証1部上昇率上位となった。一方、三井住友<8316>、ＮＴＴドコモ<9437>、ファナック<6954>、武田薬<4502>、野村<8604>などが軟調。ブリヂス<5108>やＪＴ<2914>は2％超、楽天<4755>は3％超下げた。また、ＮＥＸＹＺ．<4346>、ワイエイシイ<6298>、ソフトブレーン<4779>などが東証1部下落率上位となった。
＜HK＞
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2016/05/20 16:42:47
