市場のトランプ恐怖症は果たして緩和されるか？ – フィスコ in とれまが

　米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏は15日にエコノミック・クラブ・オブ・ニューヨークで講演を行い、減税や規制撤廃、通商政策の見直しを通じて今後10年で2500万人の雇用を創出し、年率4％の経済成長の実現を目指すとの見解を示した。報道によると、トランプ氏が掲げる政策には4兆4000億ドル規模の減税が含まれるようだ。減税による税収減が懸念されているが、その点についてトランプ氏は減税による成長押し上げ効果で歳入の落ち込みは抑えられると指摘した。

　ただし、財政については楽観視していないようだ。トランプ氏の経済チームは、防衛関連を除く支出を毎年１％ずつ削減することによって財政赤字の拡大を抑えることができると考えているようだ。経済成長による税収増の期待はあるものの、財政悪化を防ぐためには、一定規模の歳出削減は不可欠であると見ている。報道によると、支出削減には社会保障や高齢者向け公的医療保険（メディケア）は含まれないもようだ。

　トランプ氏の経済・財政政策の概要が明らかとなったことから、市場関係者の間からは、トランプ氏が大統領に選ばれる可能性が高まったとしても、金融市場の不確実性が特に高まることはないとの声が聞かれている。

＜MK＞