米国株式市場見通し：FOMC議事録が発表予定 – フィスコ in とれまが

10日（月）はコロンバスデーで、一部金融機関などが休業となるものの、株式市場は通常取引となる。先週発表された9月雇用統計は予想を下振れたものの、FF金利の先物取引から算出される利上げ確率は11月が15％、12月が65％、16年2月が68％（7日時点）となっており、12月の利上げ実施が有力との見方に変化はない。12日には9月20・21日開催分のFOMC議事録が公開されるが、年内の利上げを支持する連銀関係者が増加するなか、どのような議論が行われたのかが焦点となる。14日にはイエレン議長が講演予定で、雇用統計の内容評価に言及するかが注目される。

11日に予定されているアルミニウム大手のアルコアから7-9月期決算発表シーズンに入る。航空大手のデルタ航空（13日）、大手行のJPモルガン・チェース（14日）、ウェルズ・ファーゴ（14日）、シティグループ（14日）などが予定されている。アルコアは先日3対1の株式併合を実施したほか、来月にはアルミニウムの精錬部門のスピンオフを計画しており、分離前の最後の決算となるため注目を集めそうだ。ウェルズ・ファーゴは不正口座開設の不祥事を受けて、損害賠償や顧客離れなど業績への影響が予想される。また、決算発表シーズンに入ることで主要企業の足元の業績や見通しに注目が集まるため、株価収益率(PER)などで割安感のある銘柄の株価水準が見直されるだろう。

経済指標では、9月輸入物価指数（13日）、9月小売売上高（14日）、9月生産者物価指数（PPI）（14日）などの発表が予定されている。12日には中国の9月貿易収支も発表される。輸入物価指数は8月分が予想を下振れ6ヶ月ぶりの低水準となったことで、慎重な見方が広がっている。同指数は利上げ判断において重要な指標となるインフレ率に影響を与えるため、注目したい。

9日に2回目となる大統領選両候補の討論会が行われる。先月26日に行われた1回目の討論会では、民主党のヒラリー候補が優勢との見方が多く、政治の先行き不透明感が後退したとの安心感から翌日に株価が上昇した。しかし、今月4日に行われた副大統領候補の討論会では共和党候補のペンス氏が支持を集めており、不確実性が高まっている。討論会の結果は週明けの株価に影響を与える可能性が高く注意が必要だ。

（Horiko Capital Management LLC）




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