金融庁、「仮想通貨交換業などに関する研究会」第三回会合を開催【フィスコ・ビットコインニュース】 – フィスコ in とれまが

金融庁が22日に開催した「仮想通貨交換業などに関する研究会」第三回会合において、仮想通貨のリスクやプラス面、仮想通貨交換業への制度に対する対応が協議された。同会合は4月10日、4月27日に続く三回目となる。研究会メンバーは、日本銀行FinTech センターや日本総合研究所、日本仮想通貨交換業協会、全国銀行協会、日本証券業協会、金融先物取引業協会、警察庁、消費者庁、法務省などの代表者から構成されている。

同会合において、「日本におけるリテール決済とブロックチェーン技術等を巡る動向」という資料を共有したみずほ総合研究所株式会社 金融調査部長の三宅恒治氏は、仮想通貨の「決済手段としての課題」を指摘。ボラティリティが大きく価値が不安定であること、既存の決済インフラに対して取引処理能力が低いこと、仮想通貨の扱い方について浸透が不十分であり消費者保護が困難であること、利用可能店舗数が少ないことなどを挙げている。

ただし、三宅氏はブロックチェーン技術の可能性については前向きな見解をみせている。みずほ銀行は2017年7月にブロックチェーンを活用した世界第1号となる貿易金融の実取引を実行したほか、国際証券決済、サプライチェーン管理等における活用に向けた取り組みを実施中であると報告した。

また、別資料において、麗澤大学経済学部教授・中島真志氏は「ブロックチェーン技術については、幅広い分野への応用が検討されており、大きなインパクトをもたらすもの」とする一方で、「仮想通貨については、高い匿名性などにより、犯罪やマネ—ロンダリングへの利用や、規制を回避するための脱法的な利用などが目立ってきている」と指摘している。

そのため、同氏は「仮想通貨はグローバルに規制を強めていこうとしており、日本においても規制に軸足を置いて考える必要がある」とした上で、『「ブロックチェーン技術を育成するために、仮想通貨への規制を行うべきでない」といった両者を混同した議論はすべきではない』とまとめている。

金融庁は今年3月8日に同研究会を設置して以来、2ヶ月間で3回会合を開催した。今後も綿密に議論を進め、仮想通貨市場の諸問題について制度的な対応を図っていくことが期待される。




＜HH＞